公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入　札　公　告（建築一式工事）
次のとおり一般競争入札に付すので公告します。
令和６年６月３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大学共同利用機関法人自然科学研究機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　機　構　長　　　川　合　眞　紀　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．工事概要
（１）工　事　名　自然科学研究機構（山手）山手１号館Ａ東改修工事
（２）工事場所　愛知県岡崎市明大寺町字東山５－１（自然科学研究機構山手地区構内）
（３）工事概要　山手１号館Ａ（Ｒ５、延面積４，６７４ｍ２）の模様替工事（改修延面積
　　　　　　　　１，５３６ｍ２）を行う。
（４）工　　期　令和７年１月３１日まで
（５）本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（６）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（７）本工事は、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。

２．競争参加資格
（１）大学共同利用機関法人自然科学研究機構契約実施規則第３条の規定に該当しない者であること。
（２）文部科学省における「一般競争参加の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る令和５・６年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格確認通知書）の記２の等級がＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年　法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年　法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加者の資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」、「配置予定技術者の能力」の欠格に該当しないこと。
（５）平成２１年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造かつ延べ面積９００ｍ２以上の校舎、研究施設、病院、庁舎、又は事務所の新営又は改修工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　
　　①　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。
　　　　・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　　②　平成２１年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（５）に掲げる同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０　％　以上の場合のものに限る。）。ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有する者であること。
　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
　　⑤　経常建設共同企業体の場合も、上記①　に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。
（７）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に､自然科学研究機構及び文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号　文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。但し、資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。
（９）東海・北陸地区に建設業法に基づく許可を有する本店又は支店、営業所を有すること。
（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３．総合評価落札方式に関する事項
（１）落札者の決定方法
　　①　入札参加者は、｢価格｣、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、（２）③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　　　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　　②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて（該当者全員が電子入札による場合は電子くじによる。）落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
　　①　「標準点」を１００点、「加算点」は、最高２５点を与える。
　　②　「加算点」の算出方法は、下記３（３）①及び②の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
　　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目
　　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　　　①企業の技術力
　　　　・企業の施工能力
　　　　・配置予定技術者の能力
　　　②企業の信頼性・社会性
　　　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　　　・地域精通度
　　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進

４．入札手続等
（１）担当部署
　　〒４４４－８５８５　愛知県岡崎市明大寺町字西郷中３８番地
　　　大学共同利用機関法人自然科学研究機構　岡崎統合事務センター
　　　施設課施設管理係　　　電話番号　０５６４－５５－７１６５
（２）入札説明書の交付期間及び方法
　　期間：令和６年６月３日（月）１０時から　令和６年６月１７日（月）１５時まで
　　方法：インターネット上（ｈｔｔｐｓ：／／ｓｉｔｅｓ．ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏｍ／ｏｒｉｏｎ．ａｃ．ｊｐ／ｓｈｉｓｅｔｓｕ／）からのダウンロード配布のみとする。なお、入札説明書等のダウンロードにあたっては、必ず電子メールにてｒ７１６５＠ｏｒｉｏｎ．ａｃ．ｊｐあてに連絡すること。なお、連絡がない場合は、入札参加資格を認めません。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　期間：令和６年６月３日（月）１０時から　令和６年６月１７日（月）１５時まで
（持参する場合は土曜日、日曜日及び祝日を除く上期間中まで。）
　　場所：上記（１）に同じ。
　　方法：申請書及び資料は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の
　　　　　承諾を得た場合は、上記（１）へ持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。期間内に到着しないものは無効とする）すること。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　
　　　入札書は、令和６年７月２３日（火）１０時から令和６年７月２４日（水）１５時までに、電子入札システムにより提出すること。なお、発注者より紙入札の承諾を得た者は、同期間中に開札場所へ入札書及び工事内訳書を持参すること。（郵送による提出は認めない。）
　　　開札日時：令和６年７月２５日（木）１０時００分　
　　　開札場所：自然科学研究機構岡崎統合事務センター
　　　　　　　　事務センター棟２階施設課（電子入札システム）

５．その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　免除。ただし、落札者が契約の締結をしないときは、違約金として落札金額の１００分の５に相当する金額を大学共同利用機関法人自然科学研究機構に支払わなければならない。
　　②　契約保証金　納付。ただし、有価証券の提供又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）入札の無効
　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札。申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
　　　予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者等の確認
　　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）契約書作成の要否　　要
（７）関連情報を入手するための照会窓口
　　　上記４．（１）に同じ。
（８）その他
　　①　入札参加者は、入札説明書別冊「競争加入者心得」及び契約書（案）を熟読し、「競争加入者心得」の記載事項を遵守すること。
　　②　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　　上記２．（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４．（３）により申請書及び資料を提出できるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受けなければならない。
　　③　本入札及び工事に関する訴えの管轄は、大学共同利用機関法人自然科学研究機構事務局の所在地を管轄区域とする東京地方裁判所とする。
　　④　詳細は入札説明書による。