公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　入　札　公　告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和７年７月４日

国立大学法人豊橋技術科学大学
契約担当役
　事務局長　　山　口　　茂

１　工事概要
（１）　工　事　名　豊橋技術科学大学ＩＲＥＳ２－４棟カメラ設備他改修電気設備工事
（２）　工事場所　愛知県豊橋市天伯町雲雀ヶ丘１－１　豊橋技術科学大学構内
（３）　工事概要　本工事は，ＩＲＥＳ２－４棟（鉄骨造，地上２階建，
　　　建築面積２，０９６．６４ｍ２，延床面積２，１０２．１０ｍ２，
　　　改修面積２８８ｍ２）のカメラ設備他電気設備改修を行うものである。
（４）　工　　期　契約締結日の翌日から令和８年１月３０日（金）までとする。
（５）本工事は，競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料
　　　（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお，電子
　　　入札システムにより難い者は，契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（６）本工事は，受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日について取り組む内容を協議した
　　上で工事を実施する週休２日促進工事（完全週休２日（土日）Ⅱ型）である。
　　　
２　競争参加資格
（１）　国立大学法人豊橋技術科学大学契約事務細則第３条第１項及び第４条の規定に該当しない
　　　者であること。
（２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）
　　　第１章第４条で定めるところにより格付けした電気通信工事に係る令和７・８年度の等級
　　　（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が，Ａ，Ｂ又はＣ等級の認定を
　　　受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立て
　　　がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申
　　　立てがなされている者については，手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けて
　　　いること。）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生
　　　手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　平成２２年度以降に，元請けとして完成，引渡しが完了した，鉄筋コンクリート造，鉄骨
　　　鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建物で，カメラ設備の新営又は改修工事を施工した実績を
　　　有すること（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が２０％以上の場合のものに限
　　　る。）
　　　　ただし，経常建設共同企業体にあっては，経常建設共同企業体又は構成員のうち１者が上
　　　記の施工実績を有すること。
（５）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。（当該
　　　工事の配置予定技術者は，専任を必要としない。）
　　①　・２級電気通信工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお，
　　　「これと同等以上の資格を有する者」とは，次の者をいう。
　　　　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　　②　平成２２年度以降に，元請けとして完成，引渡が完了した，上記（４）に掲げる工事を施
　　　工した経験を有するものであること（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が２０
　　　％以上の場合のものに限る。）
　　　　ただし，経常建設共同企業体にあっては，１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の
　　　施工実績を有していればよい。　　
　　③　監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有するものであ
　　　ること。
　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ
　　　るので，その旨を明示することができる資料を求めることがあり，その明示がなされない場
　　　合は入札に参加できないことがある。
　　⑤　経常建設共同企業体の場合上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても，上
　　　記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（６）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に，本学又は文部科学省から「建
　　　設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第
　　　３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止
　　　を受けていないこと。　　　
（７）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関
　　　係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参
　　　照））。
（８）　警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして，
　　　文部科学省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと。
　　　（入札説明書参照。）
（９）　建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　入札手続等
（１）　担当部局
　　　〒４４１－８５８０　愛知県豊橋市天伯町雲雀ヶ丘１－１
　　　国立大学法人豊橋技術科学大学施設課施設マネジメント係
　　　ＴＥＬ　０５３２－４４－６５３３
　　　Ｅ－mail　tutmane@office.tut.ac.jp　　　
（２）　入札説明書の交付期間，場所及び方法
　　　令和７年７月４日（金）から令和７年７月１４日（月）までの日曜日，土曜日及び祝日を除
　　　く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし，最終日の７月１４日（月）は，１２時
　　　００分まで。）。
　　　豊橋技術科学大学ホームページ（https://www.tut.ac.jp/about/procurement/nyusatsu.html）
　　　にて交付する。ダウンロードに必要なパスワード発行は，（１）のＥ－mailアドレスにメール
　　　で問い合わせること。入札説明書の交付に当たっては無料とする。
（３）　申請書及び資料の提出期間，場所及び方法
　　　令和７年７月４日（金）から令和７年７月１４日（月）までの日曜日，土曜日及び祝日を除く
　　　毎日の９時００分から１７時００分まで。（ただし，最終日の７月１４日（月）は，１２時０
　　　０分まで。）電子入札システムにより，提出すること。
　　　　なお，発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。
　　　期間内必着。）により提出すること。持参の場合は令和７年７月４日（金）から令和７年７月
　　　１４日（月）までの日曜日，土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１２時００分，１３
　　　時００分から１７時００分とする。ただし，最終日の令和７年７月１４日（月）は９時００分
　　　から１２時００分まで。
（４）　入札，開札の日時，場所及び入札書の提出方法
　　　入札書は，令和７年７月２２日（火）から令和７年８月７日（木）までの日曜日，土曜日及
　　　び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。（ただし，最終日の８月７日（木）
　　　は，１２時００分まで。）電子入札システムにより，提出すること。
　　　　なお，発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参すること（郵送による提出は認めな
　　　い。）持参の場合は，令和７年７月２２日（火）から令和７年８月７日（木）までの日曜日，
　　　土曜日及び祝日を除く９時００分から１２時００分，１３時００分から１７時００分とする。
　　　ただし，最終日の令和７年８月７日（木）は９時００分から１２時００分まで。
　　　開札日時：令和７年８月８日（金）１４時００分
　　　開札場所：〒４４１－８５８０　愛知県豊橋市天伯町雲雀ヶ丘１－１
　　　　　　　　国立大学法人豊橋技術科学大学施設課施設マネジメント係（電子入札システム）

４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　免除。
　　②　契約保証金　納付。ただし，有価証券等の提供又は銀行，契約担当役が確実と認める金融
　　　機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，
　　　公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，契
　　　約保証金を免除するものとする。なお，契約保証金の額，保証金額又は保険金額は，請負代
　　　金額の１００分の１０以上とする。
（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽
　　　の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　　豊橋技術科学大学契約事務細則第９条の規定に基づいて作成された
　　　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただ
　　　し，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履
　　　行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な
　　　取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定
　　　価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者
　　　を落札者とすることがある。
（５）　配置予定監理技術者等の確認　　落札者決定後，ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技
　　　術者等の違反の事実が確認された場合，契約を結ばないことがある。なお，種々の状況から
　　　やむを得ないものとして承認された場合の外は，申請書の差替えは認められない。
（６）　契約書の作成の要否　　要
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加
　　　資格を有していない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが，競
　　　争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の
　　　認定を受けていなければならない。
（９）　手続きにおける交渉の有無　　無
（１０）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を，対象工事の請負契約の相手方との随意
　　　契約により締結する予定の有無　　無
（１１）　詳細は入札説明書による。