公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　入　札　公　告（建設工事）　

次のとおり一般競争入札に付します。

令和６年３月１日

本入札は，令和５年１２月２１日に入札公告をした「豊橋技術科学大学次世代半導体集積回路技術教
育研究共創拠点棟新営機械設備工事」の再度公告です。前回入札に参加しなかった者も，今回の入札
に参加出来ます。

国立大学法人豊橋技術科学大学
契約担当役
　事務局長　　中　西　幸　博

１　工事概要
（１）　工　事　名　豊橋技術科学大学次世代半導体集積回路技術教育研究共創拠点棟新営機械設備
　　　　　　　　工事（再公告）
（２）　工事場所　愛知県豊橋市天伯町雲雀ヶ丘１－１　豊橋技術科学大学構内
（３）　工事概要　本工事は，次世代半導体集積回路技術教育研究共創拠点棟（鉄骨造，地上２階建，
　　延床面積２，１００ｍ２，建築面積２，０９７ｍ２）の新営に伴う機械設備工事を行うものであ
　　る。
（４）　工　　期　契約締結日の翌日から令和７年３月３１日（月）までとする。
（５）　本工事は，「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律１０４号）」
　　に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（６）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料
　　（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札
　　　システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
　　なお、関連する建築一式工事及び電気設備工事は別途発注される予定である。

２　競争参加資格
（１）　国立大学法人豊橋技術科学大学契約事務細則第３条第１項及び第４条の規定に該当しない者
　　であること。
（２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第
　　１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和５・６年度の等級（一般競争（指
　　名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が，Ａ又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受け
　　ていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされ
　　ている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされ
　　ている者については，手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手
　　続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　平成２０年度以降に，元請けとして完成，引渡しが完了した，延床面積１．２００平米以上
　　の鉄骨造，鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建物で，ＨＥＰＡフィルターを必
　　要とする特殊空調設備を含む校舎，研究施設又は病院の機械設備の新営工事又は改修工事を施工
　　した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が２０％以上の場合のも
　　のに限る。）。
　　　経常建設共同企業体にあっては，経常建設共同企業体又は構成員のうち１者が上記の施工実績
　　を有すること。
（５）　建設業法に基づく主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　　①　２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお，「これと
　　　同等以上の資格を有する者」とは，次の者をいう。
　　　　　　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　　②　監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有するものである
　　　こと。
　　③　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である
　　　ので，その旨を明示することができる資料を求めることがあり，その明示がなされない場合は
　　　入札に参加できないことがある。
　　④　本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下
　　　「特定監理技術者」という。）の配置を行う際の要件については、入札説明書を参照すること。
（６）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に，文部科学省から「建設工事の請
　　　負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教
　　　施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていない
　　　こと。

（７）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面におい
　　　て関連がある建設業者ではないこと。
（８）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係
　　　がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照））。
（９）　　警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして，
　　　文部科学省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと。
　　　（入札説明書参照。）
（１０）　建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　入札手続等
（１）　担当部局
　　　〒４４１－８５８０　愛知県豊橋市天伯町雲雀ヶ丘１－１
　　　国立大学法人豊橋技術科学大学施設課施設マネジメント係
　　　ＴＥＬ　０５３２－４４－６５３３
　　　ＦＡＸ　０５３２－４４－６５３６
　　　Ｅ－ｍａｉｌ　ｔｕｔｍａｎｅ＠ｏｆｆｉｃｅ．ｔｕｔ．ａｃ．ｊｐ　　　　　　
（２）　入札説明書の交付期間，交付場所及び交付方法
　　　令和６年３月１日（金）から令和６年３月７日（木）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎
　　日の９時００分から１７時００分まで。（ただし、最終日の３月７日（木）は、１２時００分ま
　　で。）。豊橋技術科学大学ホームページにて交付する。ダウンロードに必要なパスワード発行は，
　　（１）のＥ－ｍａｉｌアドレスにメールで問い合わせること。入札説明書の交付に当たっては無
　　料とする。
（３）　申請書及び資料の提出期間，提出場所及び提出方法
　　　令和６年３月１日（金）から令和６年３月７日（木）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎
　　日の９時００分から１７時００分まで。（ただし、最終日の３月７日（木）は、１２時００分ま
　　で。）電子入札システムにより，提出すること。電子入札システムの稼働時間は，月曜日から木
　　曜日までは８時３０分から２２時００分，金曜日は８時３０分から１８時００分である。土曜日，
　　日曜日及び祝日は使用出来ない。
　　　なお，発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上
　　記期間内必着。）により提出すること。
（４）　入札，開札の日時，場所及び入札書の提出方法
　　　入札書は，令和６年３月１１日（月）から令和６年３月２１日（木）までの日曜日、土曜日及
　　び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。（ただし、最終日の３月２１日（木）は、
　　１２時００分まで。）電子入札システムにより，提出すること。電子入札システムの稼働時間は，
　　月曜日から木曜日までは８時３０分から２２時００分，金曜日は８時３０分から１８時００分で
　　ある。土曜日，日曜日及び祝日は使用出来ない。
　　なお，発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
　　　開札日時：令和６年３月２２日（金）１４時００分
　　　開札場所：〒４４１－８５８０　愛知県豊橋市天伯町雲雀ヶ丘１－１
　　　　　　　　国立大学法人豊橋技術科学大学施設課施設マネジメント係（電子入札システム）

４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　納付。ただし、銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。
　　　なお、落札者が契約を結ばない場合は、国庫に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行
　　　い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　　②　契約保証金　納付。ただし，有価証券等の提供又は銀行，契約担当役が確実と認める金融機
　　　関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共
　　　工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，契約保証
　　　金を免除するものとする。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１
　　　００分の１０以上とする。
（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の
　　記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　　豊橋技術科学大学契約事務細則第９条の規定に基づいて作成された予
　　定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし，落
　　札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされ
　　ないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱
　　すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内
　　の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）　配置予定監理技術者等の確認　　落札者決定後，ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術
　　者等の専任制違反の事実が確認された場合，契約を結ばないことがある。なお，種々の状況から
　　やむを得ないものとして承認された場合の外は，申請書の差替えは認められない。
（６）　契約書の作成の要否　　要
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資
　　格を有していない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが，競争に参
　　加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受けていなければならない。
（９）　手続きにおける交渉の有無　　無
（１０）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を，対象工事の請負契約の相手方との随意契
　　約により締結する予定の有無　　無
（１１）　詳細は入札説明書による。