公告情報

入　札　公　告　（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和６年１１月１５日（金）

国立大学法人三重大学　学長　伊　藤　正　明

１　工事概要等
（１）　工事名　三重大学（病）病棟・診療棟ＲＩモニタ設備等改修工事
（２）　工事場所　三重県津市江戸橋２丁目１７４（三重大学上浜団地構内）
（３）　工事概要　本工事は、老朽化したＲＩモニタ（β線水モニタ・サンプリング切替装置）の更新を行うものである。
（４）　工　　期　契約締結日の翌日から令和７年３月２１日（金）
（６）　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（７）　本工事は、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。

２　競争参加資格
（１）　国立大学法人三重大学契約事務取扱細則（以下「取扱細則」という。）第４条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人の場合は、契約締結のために必要な同意を得ていること。
（２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和５・６年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級がＢ又はＣ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加者の資格の再認定を受けていること。）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。　
（５）　平成２１年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した下記に掲げる基準を満たす同種工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
同種工事：ＲＩモニタ設備の設置又はＲＩモニタ設備の設置を含む改修工事を施工した実績を有すること。
経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
（６）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。（当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。）
① 　２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　・これと同等以上の資格を有するものと国又は地方公共団体が認定した者であること。
② 　平成２１年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した下記に掲げる同種工事の施工の経験を有する者であること。（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
同種工事：ＲＩモニタ設備の設置又はＲＩモニタ設備の設置を含む改修工事を施工した実績を有すること。
③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④　配置予定の主任技術者又は監督技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（７）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、本学又は文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（９）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照。）。
（１０）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国立大学法人三重大学及び文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。
（１１）　建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。
３　総合評価落札方式（実績評価型）に関する事項
（１）　落札者の決定方法
①　入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、（２）③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
（ロ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）　総合評価の方法
①　「標準点」を１００点、「加算点」は最高２０点とする。
② 「加算点」の算出方法は、下記（３）の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数
の合計を加算点として付与するものとする。
④　価格及び価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」、「加算点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）　評価項目
評価項目は以下のとおりとする。（詳細は入札説明書による。）
①　企業の技術力
・企業の施工能力
・配置予定技術者の能力
② 企業の信頼性・社会性
・法令遵守（コンプライアンス）
・地域精通度
・ワーク・ライフ・バランス等の推進

４　入札手続等
（１）　担当部署
　　　　〒５１４－８５０７　三重県津市栗真町屋町１５７７
国立大学法人三重大学　施設部施設企画チーム
　　　　電話　０５９－２３１－９０３６（内線９０３６）
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　　令和６年１１月１５日（金）から令和６年１１月２５日（月）まで。
入札公告時の関係資料（様式等）の交付は、三重大学施設部ホームページ
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｉｅ－ｕ．ａｃ．ｊｐ／ｓｈｉｓｅｔｓｕ／ｈｏｍｏｎ－ｍｅｎｕ／ｃｈｉｉｋｉ－ｓｕｂ／ｋｅｉｙａｋｕ－ｎｅｗｓｌｉｓｔ１．ｈｔｍｌ　からのダウンロード配布のみとする。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和６年１１月１５日（金）から令和６年１１月２５日（月）（最終日は１７時００分まで。）
上記（１）に同じ
電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）により提出すること。
（４）　競争参加資格確認後に交付する設計図書等の配布期間、配布場所及び方法
令和６年１２月５日（木）から令和６年１２月１８日（水）まで。
設計図書等データ（パスワード付き）の配布は、上記３（２）に掲げるホームページからのダウンロードのみとする。パスワードについては資格有の者に対し電子入札システムにより通知する。
（６）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　　入札書は、令和６年１２月１９日（木）１２時００分までに電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参するものとする（郵送等による提出は認めない。）。
開札日時：令和６年１２月２０日（金）１０時００分
開札場所：〒５１４－８５０７　三重県津市栗真町屋町１５７７
国立大学法人三重大学　施設部施設企画チーム（電子入札システム）
５　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
①　入札保証金　免除
②　契約保証金　納付
ただし、有価証券等の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金の１００分の１０以上とする。
（３）　入札の無効　
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法
取扱細則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
（５）　配置予定監理技術者の確認
　　　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　要
（８）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。
（９）　一般競争参加資格を有していない者の参加
　　　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（１０）　手続における交渉の有無　無
（１１）　対象工事に直接関係する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
（１２）　詳細は入札説明書による。