公告情報

入　札　公　告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和６年３月２６日

国立大学法人愛知教育大学
契約担当役　事務局長　　新津　勝二

１　工事概要
（１）　工事名　愛知教育大学（栗林）附属岡崎中学校校舎（普通教室）改修その他工事
（２）　工事場所　愛知県岡崎市明大寺町栗林１　愛知教育大学附属岡崎中学校構内　　　　　　　　
（３）　工事内容　本工事は、附属岡崎中学校普通教室（１，５０６ｍ２）の改修工事（電気・機械設備工事を含む）を行うものである。
（４）　工　　期　契約締結日の翌日から令和７年３月１４日まで
ただし、エレベーター及び外部工事（建築工事）以外は令和６年１２月６日までとする。
（５）　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（６）　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（７）　本工事は、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。　
また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式を実施する工事である。　

２　競争参加資格
（１）　国立大学法人愛知教育大学契約事務取扱規則（以下「契約事務取扱規則」という。）第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
（２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る令和５・６年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、ＡまたはＢ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後に、一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者または民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経験」、の欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（５）　平成２０年度以降に、元請として完成・引渡が完了した鉄筋コンクリート造等（ＲＣ造、ＳＲＣ造、Ｓ造）の建物で、地上２階建て以上、延べ面積７６０ｍ２以上の校舎、研究施設、庁舎、事務所の新営又は全面改修工事（改修の場合は改修の延べ床面積）の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合に限る。）。
経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
（６）　次に掲げる基準を満たす監理技術者（建築工事関連）の資格を有する者を専任で配置できること。
ただし，請負契約の締結後，現場施工に着工するまでの期間（現場事務所の設置，資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの準備工期間及び工事一時中止期間）については，監理技術者の工事現場への専任を要さない。
①　１級建築施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これらと同等以上の資格を有する者」とは、前述の資格と同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。
②　平成２０年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した上記（５）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。ただし、経常建設共同企業体にあっては、一者の監理技術者が同種工事の経験を有していれば良い。
③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
（７）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）　工事成績相互利用登録発注機関が発注した建築一式工事のうち、令和３年度以降に完成した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定表の評定点合計の各年度の平均が２年連続６５点未満でないこと。
（９）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（１０）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人間関係が無いこと（資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）。（入札説明書参照）
（１１）　東海地区内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店その他の営業所が所在すること。
（１２）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。

３　総合評価に関する事項
（１）　落札者の決定方法　
①　入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」及び「企業の施工体制」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、（２）③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
②　において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）　総合評価の方法
①　「標準点」を１００点、「加算点」は最高２０点とする。施工体制評価点は，下記（３）③の評価項目において，企業の施工体制に応じ，最高３０点を与える。なお，施工体制評価点の低い者に対しては，加算点を減ずる場合がある。
②　「加算点」の算出方法は、下記（３）の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）　評価項目
評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。　
①　企業の技術力
　・企業の施工能力
　・配置予定技術者の能力　
②　企業の信頼性・社会性
　・法令遵守（コンプライアンス）
　・地域精通度
　・ワーク・ライフ・バランス等の推進
③　企業の施工体制
　・品質確保の実効性
　・施工体制確保の確実性

４　入札手続等
（１）　担当部局
〒４４８－８５４２　愛知県刈谷市井ケ谷町広沢１
愛知教育大学　財務・学術部　施設課　施設企画係
電話０５６６－２６－２１５３　　ＦＡＸ０５６６－２６－２１５０
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和６年３月２６日（火）から令和６年４月２３日（火）までの日曜日、土曜日、祝日及び法人の指定する休日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。上記（１）に同じ。入札説明書の交付に当たっては無料とする。交付方法は、電子入札システムによりダウンロードすること。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和６年３月２６日（火）から令和６年４月５日（金）までの日曜日、土曜日、祝日及び法人の指定する休日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。
上記（１）に同じ。
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和６年４月２３日（火）９時００分から１５時００分まで
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
開札日時：令和６年４月２４日（水）１０時３０分
開札場所：〒４４８－８５４２　愛知県刈谷市井ケ谷町広沢１
愛知教育大学　財務・学術部　施設課　施設企画係（電子入札システム）

５　その他
（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
①　入札保証金は納付。見積る入札金額（税込）の１００分の５以上の入札保証金を納付すること（保管金の納付先　愛知教育大学財務課）。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、愛知教育大学に帰属する。また、保険会社の入札保証保険や金融機関又は保証事業会社の契約保証の予約を受けた場合は入札保証金の免除（契約保証の予約を受けた場合は入札金額の１００分の１０以上）とする。
②　契約保証金は納付。（有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。）なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。
（３）　入札の無効
　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書、資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法
　契約事務取扱規則第１４条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）　配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　　要
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　
（９）　手続における交渉の有無　　無　
（１０）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　　無　
（１１）　詳細は入札説明書による。