公告情報

入札公告（建設工事）　

次のとおり一般競争入札に付します。　
２０２５年１２月１２日（金）
国立大学法人名古屋工業大学　契約担当役　宮川　勉
　
１　工事概要
（１）工事名　　名古屋工業大学（御器所）５２・５３号館Ｅ棟屋上防水改修工事
（２）工事場所　名古屋市昭和区御器所町（御器所団地構内）
（３）工事内容　本工事は，５２・５３号館Ｅ棟の屋上防水改修工事を行うものである。
（４）工期　　　契約締結日の翌日から２０２６年３月２７日（金）まで
（５）欠番
（６）欠番
（７）本工事においては，資料等の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。電子入札
　　は，文部科学省電子入札システムホームページの電子入札システムにより，文部科学省電
　　子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。電子入札システムにより難いものは，発注
　　者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
２　競争参加資格
（１）国立大学法人名古屋工業大学契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当しない者
　　であること。
（２）開札時において，文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日
　　文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした防水工事に係る令和７
　　，８年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の等級）がＡ，Ｂ又は
　　Ｃ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生
　　手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づ
　　き再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後に一般競争参加
　　資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再
　　生手続き開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこ
　　と。
（４）欠番
（５）２０１０年度以降に，元請として完成・引渡が完了した次の要件を満たす工事を施工し
　　た実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が２０％以上の場合
　　のものに限る。）。
　　・建物用途：研究施設，学校施設，庁舎，図書館，病院又は事務所
　　・構造：鉄筋コンクリート造，鉄骨造又は鉄筋鉄骨コンクリート造造
　　・工事内容：防水工事（当該工事を含めた全面改修工事も可）
　　・規模：防水改修面積が５００ｍ２以上
　　経常建設共同企業体にあっては，構成員のうち１者が上記の施工実績を有すること。
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること
　　なお，建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者（以下，「専任特
　　例２号」という。）の配置を行う場合は，監理技術者を専任特例２号と読み替えて適用し
　　，建設業法第２６条第３項第２号による監理技術者の職務を補佐するもの（以下，「監理
　　技術者補佐」という。）を専任で配置しなければならない。
　　①主任技術者にあっては，２級建築施工管理技士（仕上げ）又はこれと同等以上の資格を
　　　有する者であること。なお，これと同等以上の資格を有する者とは，次のものをいう。
　　　　・１級建築施工管理技士
　　　　・１級防水施工技能士
　　　　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　　　監理技術者又は特例監理技術者にあっては，１級建築施工管理技士の資格を有する者で
　　　あること。
　　　監理技術者補佐にあっては，１級建築施工管理技士補又はこれと同等以上の資格を有す
　　　る者であること。なお，これと同等以上の資格を有する者とは，次のものをいう。
　　　　・１級建築施工管理技士
　　　　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　　②配置予定の主任技術者又は監理技術者が２０１０年度以降に，上記（５）に掲げる工事
　　　の経験を有すること。経常建設共同企業体にあっては，１者の主任技術者又は監理技術
　　　者が上記の工事経験を有していればよい。
　　③監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であ
　　　ること。
　　④配置予定の主任技術者，監理技術者又は監理技術者補佐にあっては直接的かつ恒常的な
　　　雇用関係が必要であるので，その旨を明示することができる資料（事業所名の記載があ
　　　る健康保険証の写（被保険者等の記号・番号にマスキングを施すこと）等）を添付する
　　　こと。なお，その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
　　⑤経常建設共同企業体にあっては，代表者以外の構成員については，上記①に定める国家
　　　資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。
（７）申請書及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の
　　時までの期間に，文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（
　　平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく東海・
　　北陸地域を含む指名停止を受けていないこと。
（８）欠番
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的
　　関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（詳細は入札
　　説明書による。））。
（１０）愛知県，岐阜県又は三重県内に本店，支店又は営業所が所在すること。
（１１）警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものと
　　して，文部科学省発注工事等から排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと
　　（詳細は入札説明書による。）。
（１２）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。
３　入札手続等
（１）担当部局
　　　〒４６６－８５５５　名古屋市昭和区御器所町
　　　国立大学法人名古屋工業大学施設企画課企画係
　　　電話番号　０５２－７３５－５０５３
（２）入札説明書の交付期間及び方法
　　　２０２５年１２月１２日（金）１０時００分から２０２６年１月１５日（水）１２時０
　　０分まで。
　　　入札説明書の交付に当たっては，「国立大学法人名古屋工業大学ＨＰ」の本学の当該案
　　件からダウンロードすること。
　　　なお，図面は電子メールにて上記３（１）に申請した者に対して交付し，資料作成のた
　　めの別記様式は電子入札システムで交付を行う。
（３）申請書及び資料の提出期間，場所及び方法
　　　２０２５年１２月１２日（金）１０時００分から２０２５年１２月２４日（水）１２時
　　００分まで。
　　　委任状は原本を上記３（１）に持参又は郵送することにより，提出することとし，その
　　他の資料等は電子入札システムにより，提出すること。ただし，発注者の承諾を得た場合
　　は持参又は郵送（簡易書留等の配達記録が残るものに限る。）すること。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　入札書は，２０２６年１月１５日（木）１２時００分までに，電子入札システムにより
　　提出すること。ただし，発注者の承諾を得た場合は上記３（１）に持参すること（郵送に
　　よる提出は認めない。）。
　　　開札は，２０２６年１月１６日（金）１０時００分に，国立大学法人名古屋工業大学施
　　設企画課において行う。
４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①入札保証金　　免除
　　②契約保証金　　納付
（３）入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚
　　偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法　　国立大学法人名古屋工業大学契約事務取扱規則第１２条に基づい
　　て作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札
　　者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の
　　内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき，又はその者と契約するこ
　　とが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められると
　　きは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を
　　落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者等の確認　　落札者決定後，ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理
　　技術者等の専任制違反の事実が確認された場合，契約を結ばないことがある。なお，種々
　　の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は，申請書の差替えは認められな
　　い。
（６）契約書作成の要否　　要
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参
　　加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することがで
　　きるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競
　　争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）詳細は入札説明書による。