公告情報
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名古屋大学(東山)情報基盤センター受変電設備増設工事
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和4年3月1日
国立大学法人東海国立大学機構
機 構 長 松 尾 清 一
1 工事概要
(1) 工事名 名古屋大学(東山)情報基盤センター受変電設備増設工事
(2) 工事場所 愛知県名古屋市千種区不老町 名古屋大学東山団地構内
(3) 工事内容 本工事は、情報基盤センター(鉄筋コンクリート造、地上5階地下1階建て、延床面積4,231m2)における受変電設備の増設工事である。
(4) 工 期 令和4年11月30日まで。
(5) 欠番
(6) 本工事においては、申請書の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(7) 欠番
2 競争参加資格
(1) 東海国立大学機構契約事務取扱細則第3条及び第4条の規定に該当しない者であること。
(2) 文部科学省における電気工事に係るA、B又はC等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。又は東海国立大学機構契約事務取扱細則第5条第2項の規定に基づき、東海国立大学機構が定める電気工事においてA、B又はC等級の資格を有する者であること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 平成18年度以降に、元請として完成・引渡が完了した、高圧変圧器容量250kVA以上(同一工事での合算可)の受変電設備の新設又は改修を含む電気設備工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
① 建設業法で求める主任技術者又は監理技術者の資格を有する者であること。
② 平成18年度以降に元請として完成・引渡が完了した上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は東海国立大学機構から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け 17文科施第345号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
(7) 欠番
(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。
(9) 東海・北陸地区内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照。)。
3 入札手続等
(1) 担当部局
〒464-8601 愛知県名古屋市千種区不老町
国立大学法人東海国立大学機構 施設統括部施設企画課施設契約係
電話 052-789-5667・2118
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和4年3月1日から令和4年3月11日まで
入札公告時の関係資料(様式等)の交付は、東海国立大学機構施設統括部ホームページからのダウンロード配布のみとする。また後日交付の図面等に当たっては、上記3(1)に同じの案内に従って入手するものとする。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和4年3月1日から令和4年3月11日まで
上記3(1)に同じ。
申請書及び資料は電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記3(1)に持参又は郵送(上記期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和4年4月11日 15時00分までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記3(1)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。
開札は、令和4年4月12日 9時30分 東海国立大学機構施設統括部施設企画課において行う。
4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除。ただし、落札者が契約の締結をしないときは、違約金として落札金額の100分の5に相当する金額を国立大学法人東海国立大学機構に支払わなければならない。
② 契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 東海国立大学機構契約事務取扱細則第10条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6) 契約書作成の要否 要。
(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(9) 詳細は入札説明書による。
東海国立大学機構施設統括部ホームページ http://web-honbu.jimu.nagoya-u.ac.jp/fmd/01nyusatu/nyusatu/index.html
文部科学省電子入札システムへのリンク
調達案件番号:10010502619999920210040
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- ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。
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