公告情報

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和５年６月２３日（金）
　国立大学法人東海国立大学機構
機　構　長　松　尾　清　一

１　工事概要
（１）　工事名　　岐阜大学（柳戸）工学部校舎Ⅴ期改修機械設備工事
（２）　工事場所　岐阜県岐阜市柳戸１番１　岐阜大学柳戸団地構内
（３）　工事内容　本工事は，工学部校舎（Ｃ棟）（鉄骨鉄筋コンクリート造　
　　　　　　　　　地上７階建て　改修面積１，８０２平米）の改修工事である。
　　　　　　　　　なお、関連する建築工事、電気設備工事は別途発注する予定で
　　　　　　　　　ある。
（４）　工　期　　令和６年３月１５日（金）まで。
（５）　本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述
　　　した、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資
　　　格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を
　　　総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施
　　　する工事である。
（６）　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法
　　　律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等
　　　の実施が義務付けられた工事である。
（７）　本工事においては、申請書及び資料の提出並びに入札等を電子入札システ
　　　ムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を
　　　得て紙入札方式に代えることができる。
（８）　本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事
　　（発注者指定方式）である。

２　競争参加資格
（１）　東海国立大学機構契約事務取扱細則第３条及び第４条の規定に該当しない者
　　　であること。
（２）　文部科学省における管工事に係るＡ又はＢ等級の一般競争参加資格の認定
　　　を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生
　　　手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２
　　　５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開
　　　始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること）。または東海国
　　　立大学機構契約事務取扱細則第５条第２項の規定に基づき、東海国立大学機
　　　構が定める管工事においてＡ又はＢ等級の資格を有する者であること。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生
　　　法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を
　　　受けた者を除く。）でないこと。
（４）　総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績（項目：企業の施工能力）
　　　」、「工事成績（項目：企業の施工能力）」、「同種工事の施工経験（項目
　　　：配置予定技術者の能力）」、「工事成績（項目：配置予定技術者の能力）
　　　」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（５）　平成２０年度以降に，元請として完成・引渡が完了した鉄筋コンクリート
　　　造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の学校施設、研究施設、病院におい
　　　て、延べ面積が５００平米以上の新営又は全面改修機械設備工事を施工した
　　　実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％
　　　以上の場合のものに限る）。
（６）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配
　　　置できること。
　　①　建設業法で求める主任技術者又は監理技術者の資格を有する者であること。
　　②　平成２０年度以降に上記（５）に掲げる工事の経験を有する者であること
　　（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに
　　　限る）。
　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を
　　　有する者であること。
　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用
　　　関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることが
　　　あり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
（７）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又
　　　は東海国立大学機構から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」
　　（平成１８年１月２０日付１７文化史第３４５号文教施設企画部長通知）に基
　　　づく指名停止を受けていないこと。
（８）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若し
　　　くは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（９）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本
　　　関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員であ
　　　る場合を除く（入札説明書参照））。
（１０）　東海・北陸地区内又は長野県若しくは滋賀県内に建設業法に基づく許可
　　　を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１１）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに
　　　準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態
　　　が継続している者でないこと（入札説明書参照）。

３　総合評価に関する事項
（１）　落札者の決定方法
　①　入札参加者は、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」及び「価格」
　　をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記
　　（２）③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落
　　札者とする。
　　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下
　　回らないこと。
　②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札
　　者を決定する。
（２）　総合評価の方法
　①　「標準点」を１００点、「加算点」は最高３２点とする。
　②　「加算点」の算出方法は、下記（３）の評価項目毎に評価を行い、各評価項
　　目の評価点数の合計を与える。
　③　総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合
　　計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）　評価項目
　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による）。
　　①　企業の技術力
　　　・企業の施工能力
　　　・配置予定技術者の能力
　　②　企業の信頼性・社会性
　　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　　・地域精通度
　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進

４　入札手続等
（１）　担当部局
　〒５０１－１１９３　岐阜県岐阜市柳戸１番１（岐阜大学）
　国立大学法人東海国立大学機構　施設統括部施設企画課施設庶務係
　電話　０５８－２９３－２１１２
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　令和５年６月２３日（金）から令和５年７月７日（金）まで
　　入札公告時の関係資料（様式等）の交付は、東海国立大学機構施設統括部ホー
　ムページからのダウンロード配布のみとする。また後日交付の図面等に当たって
　は、上記（１）に同じの案内に従って入手するものとする。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　令和５年６月２３日（金）９時００分から令和５年７月７日（金）１５時００分
　まで
　上記（１）に同じ。
　　申請書及び資料は電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の
　承諾を得た場合は上記（１）に持参又は郵送（上記期間内必着、書留郵便等の配
　達記録が残るものに限る。）により提出すること。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　入札書は、令和５年８月２日（水）９時００分から１５時００分までに、電子
　入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記（
　１）に持参すること（郵送による提出は認めない）。
　　開札は、令和５年８月３日（木）１４時００分　東海国立大学機構施設統括部
　施設企画課（岐阜大学）において行う。

５　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　　免除。ただし、落札者が契約の締結をしないときは、違約
　　　金として落札金額の１００分の５に相当する金額を国立大学法人東海国立大
　　　学機構に支払わなければならない。
　　②　契約保証金　　契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代
　　　わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に機構長を被保
　　　険者とする履行保証保険契約（契約額の１００分の１０以上）を締結し、そ
　　　の証書を提出する場合又は保険会社と公共工事履行保証契約（契約額の１０
　　　０分の１０以上）を締結し、その証書を提出する場合は、契約保証金の納付
　　　を免除する。
（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書
　　　又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した
　　　入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　　東海国立大学機構契約事務取扱細則第１０条の規定
　　　に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のう
　　　ち評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札
　　　価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
　　　おそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正
　　　な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めら
　　　れるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち
　　　評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
（５）　配置予定監理技術者の確認　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置
　　　予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばない
　　　ことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合
　　　の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　　要。
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げ
　　　る一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及
　　　び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時にお
　　　いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなけれ
　　　ばならない。
（９）　手続における交渉の有無　　無
（１０）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の
　　　相手方との随意契約により締結する予定の有無　　無
（１１）　詳細は入札説明書による。