公告情報

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和５年６月９日（金）
　国立大学法人東海国立大学機構
機　構　長　松　尾　清　一


１　工事概要
（１）　工事名　　岐阜大学（柳戸）工学部校舎Ⅴ期改修工事
（２）　工事場所　岐阜県岐阜市柳戸１番１　岐阜大学柳戸団地構内
（３）　工事内容　本工事は，工学部校舎（Ｃ棟）（鉄骨鉄筋コンクリート造　地上７階建て　改修
　面積１，８０２平米）の改修工事である。なお，関連する電気設備工事，機械設備工事は別途発注
　する予定である。
（４）　工　期　　令和６年３月１５日（金）まで。
（５）　本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、競争参加資
　　　格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）
　　　を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（
　　　実績評価型）を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状
　　　況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認
　　　型総合評価落札方式の試行工事である。
（６）　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に
　　　基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（７）　本工事においては、申請書及び資料の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。な
　　　お、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができ
　　　る。
（８）　本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事（発注者指定方式
　　　）である。

２　競争参加資格
（１）　東海国立大学機構契約事務取扱細則第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。
（２）　文部科学省における建築一式工事に係るＡ又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けてい
　　　ること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされて
　　　いる者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされ
　　　ている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること）。ま
　　　たは東海国立大学機構契約事務取扱細則第５条第２項の規定に基づき、東海国立大学機構が定
　　　める建築一式工事においてＡ又はＢ等級の資格を有する者であること。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手
　　　続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績（項目：企業の施工能力）」、「工事成績
　　（項目：企業の施工能力）」、「同種工事の施工経験（項目：配置予定技術者の能力）」、「工
　　　事成績（項目：配置予定技術者の能力）」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（５）　平成　２０　年度以降に、元請として完成・引渡が完了した鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コ
　　　ンクリート造又は鉄骨造の学校施設、研究施設、病院において、地上２階建て以上かつ延べ面
　　　積が５００平米以上の新増改築工事又は全面改修工事を施工した実績を有すること（共同企業
　　　体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る）。
（６）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　①　建設業法で求める主任技術者又は監理技術者の資格を有する者であること。
　②　平成２０年度以降に上記（５）に掲げる工事の経験を有する者であること（共同企業体の構成
　　員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る）。
　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの
　　で、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札
　　に参加できないことがある。
（７）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は東海国立大学機
　　構から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文
　　科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。


（８）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面におい
　　て関連がある建設業者でないこと。
（９）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係
　　がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照））。
（１０）　東海・北陸地区内又は長野県若しくは滋賀県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支
　　店又は営業所が所在すること。
（１１）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
　　文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明
　　書参照）。

３　総合評価に関する事項
（１）　落札者の決定方法
　①　入札参加者は、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」及び「企業の施工体制」並びに
　　「価格」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記（２）③
　　によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）　総合評価の方法
　①　「標準点」を１００点、「加算点」は最高３２点とする。「施工体制評価点」は、下記（３）
　　③の評価項目において、企業の施工体制に応じ、最高３０点を与える。
　②　「加算点」の算出方法は、下記（３）①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評
　　価点数の合計を与える。
　③　総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」及び「施工体制評価
　　点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）　評価項目
　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による）。
　①　企業の技術力
　　・企業の施工能力
　　・配置予定技術者の能力
　②　企業の信頼性・社会性
　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　・地域精通度
　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進
　③　企業の施工体制
　　・品質確保の実効性
　　・施工体制確保の確実性

４　入札手続等
（１）　担当部局
　〒５０１－１１９３　岐阜県岐阜市柳戸１番１（岐阜大学）
　国立大学法人東海国立大学機構　施設統括部施設企画課施設庶務係
　電話　０５８－２９３－２１１２
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　令和５年６月９日（金）から令和５年６月２３日（金）まで
　　入札公告時の関係資料（様式等）の交付は、東海国立大学機構施設統括部ホームページ　ｈｔ
　ｔｐｓ：／／ｗｗｗ１．ｇ　ｉｆｕ－ｕ．ａｃ．ｊｐ／～ｓｉｓｅｔｕｂｕ／０１ｎｙｕｓａｔ
　ｕ／ｎｙｕｓａｔｕ．ｈｔｍｌからのダウンロード配布のみとする。また後日交付の図面等に当
　たっては、上記（１）に同じの案内に従って入手するものとする。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　令和５年６月９日（金）から令和５年６月２３日（金）の９時００分から１５時００分まで
　上記（１）に同じ。
　　申請書及び資料は電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合
　は上記（１）に持参又は郵送（上記期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）に
　より提出すること。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　入札書は、令和５年７月１９日（水）９時００分から１５時００分までに、電子入札システム
　により、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参すること（郵送に
　よる提出は認めない）。
　　開札は、令和５年７月２０日（木）１０時００分　東海国立大学機構施設統括部施設企画課に
　おいて行う。

５　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　①　入札保証金　　免除。ただし、落札者が契約の締結をしないときは、違約金として落札金額
　　の１００分の５に相当する金額を国立大学法人東海国立大学機構に支払わなければならない。
　②　契約保証金　　契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又
　　は提供すること。ただし、保険会社との間に機構長を被保険者とする履行保証保険契約（契約
　　額の１００分の１０以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と公共工事履行保
　　証契約（契約額の１００分の１０以上）を締結し、その証書を提出する場合は、契約保証金の
　　納付を免除する。
（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
　　の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　　東海国立大学機構契約事務取扱細則第１０条の規定に基づいて作成
　　された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値の最も高い者を落札者と
　　する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適
　　合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結すること
　　が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、
　　予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者と
　　することがある。
（５）　配置予定監理技術者の確認　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術
　　者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況か
　　らやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　　要。
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加
　　資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、
　　競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の
　　確認を受けていなければならない。
（９）　手続における交渉の有無　　無
（１０）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意
　　　　契約により締結する予定の有無　　無
（１１）　施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料
　　　　の提出を求めることがある。
（１２）　詳細は入札説明書による。