公告情報

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和４年６月２４日

国立大学法人東海国立大学機構
機構長　　松尾清一　

１　工事概要
（１）工　事　名 岐阜大学（柳戸）ライフライン再生（情報通信設備）工事
（２）工事場所 岐阜県岐阜市柳戸１番１　岐阜大学柳戸団地構内
（３）工事内容 本工事は，柳戸団地構内における光ケーブルの更新工事である。
（４）工期 契約締結日の翌日から令和５年３月１０日（金）まで
（５）本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、
　　　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資
　　　料（以下「資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評
　　　価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事であ
　　　る。
（６）本工事においては、申請書の提出、入札等を電子入札システムにより行う。な
　　　お、電子入札システムにより難いものは、機構長の承諾を得て紙入札方式に代
　　　えることができる。紙入札方式参加承諾願（任意様式）は、下記４（１）に提
　　　出するものとする。

２　競争参加資格
（１）東海国立大学機構契約事務取扱細則第３条及び第４条の規定に該当しない者で
　　　あること。
（２）文部科学省における電気通信工事に係るＡ又はＢ等級の一般競争参加資格の認
　　　定を受けていること（会社更生法（平成１４年　法律第１５４号）に基づき更
　　　生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年　法律第２
　　　２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開
　　　始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること）。又は東海国立大
　　　学機構契約事務取扱細則第５条第２項の規定に基づき、東海国立大学機構が定
　　　める電気通信工事においてＡ又はＢ等級の資格を有する者であること。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に
　　　基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を
　　　除く。）でないこと。
（４）総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」の欠格に該
　　　当しないこと（入札説明書参照）。
（５）平成１９年度以降に，元請として完成・引渡が完了した電気工事又は電気通信
　　　工事において，屋外通信線路の合計総延長が２，０００ｍ以上の工事を施工し
　　　た実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０
　　　％以上の場合のものに限る）。
　　　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が
　　　上記の施工実績を有すること。
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下「監理技術者等」と
　　　いう。）を当該工事に専任で配置できること。
　①次のいずれかの資格又は実務経験を有する者であること。　
　　（Ⅰ）１級電気通信工事施工管理技士の資格を有する者であること。
　　（Ⅱ）技術士の電気電子部門又は総合技術管理部門（電気電子部門）の資格を有
　　　　　する者
　　（Ⅲ）次のいずれかの資格又は実務経験を有する者のうち，元請として４，５０
　　　　０万円以上の工事に関し２年以上の指導監督的な実務経験を有する者
　　　（ⅰ）２級電気通信工事施工管理技士
　　　（ⅱ）電気通信主任技術者免状の交付を受けた後，通信設備工事に関し５年以
　　　　　　上の実務経験を有する者
　　　（ⅲ）電気工学，電気通信工学に関する学科を卒業後，以下に示す期間以上の
　　　　　　通信設備工事の実務経験を有する者
　　　　　・高等学校（旧中学校令による実業高校を含む）　５年以上
　　　　　・高等専門学校（旧中学校令による専門学校を含む）　３年以上
　　　　　・大学（旧大学令による大学を含む）　３年以上
　②監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する
　　者であること。
　③配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの
　　で、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされ
　　ない場合は入札に参加できないことがある。
　④経常建設共同企業体の場合も、①に定める国家資格を有する監理技術者等を配置
　　できること。
（７）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国
　　立大学法人東海国立大学機構から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置
　　要領」（平成１８年１月２０日付け　１７文科施第３４５号　文教施設企画部長
　　通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者（協力を受ける他の建設コンサ
　　ルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において
　　関連がある業者でないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係
　　又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を
　　除く（入札説明書参照））。
（１０）岐阜県又は岐阜県に隣接する県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支
　　店又は営業所が所在すること。
（１１）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ず
　　　るものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続
　　　している者でないこと（入札説明書参照）。

３　総合評価落札方式に関する事項
（１）落札者の決定方法
　　①入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」
　　をもって入札に参加し、次の（ア）、（イ）の要件に該当する者のうち、下記
　　（２）③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札
　　者とする。
　　　（ア）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　（イ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回
　　　　　らないこと。
　　②①において評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじを引かせて落札者
　　　を決定する。
（２）総合評価の方法
　　①　「標準点」を１００点とし、「加算点」の最高点を３２点とする。
　　②「加算点」の算出方法は、下記（３）の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目
　　　の評価の点数の合計を加算点として付与するものとする。
　　③価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によ
　　　って得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「
　　　評価値」をもって行う。
（３）評価項目
　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による）。
　　①企業の技術力
　　　・企業の施工能力
　　　・配置予定技術者の能力
　　②企業の信頼性・社会性
　　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　　・地域精通度
　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進

４　入札手続等
（１）担当部局
　〒５０１―１１９３　岐阜市柳戸１番１（岐阜大学）
　国立大学法人東海国立大学機構　施設統括部施設企画課施設庶務係
　電話番号　０５８－２９３－２１１２
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
　令和４年６月２４日（金）から令和４年７月８日（金）の９時００分から
　１７時００分まで（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く）。
　上記（１）に同じ。
　　入札説明書は電子入札システムにより無料で交付する。ただし、図面等は、本
　学が指定する購入先より別紙２の案内に従って購入するものとする。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　令和４年６月２４日（金）から令和４年７月８日（金）の９時００分から
　１７時００分まで（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く）。
　上記（１）に同じ。
　　申請書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、機構長の承諾を得た
　場合は上記（１）に持参すること。資料は、電子入札、紙入札を問わず上記（１）
　に持参すること。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　入札書は、令和４年７月２７日（水）９時００分から１４時００分までに、電
　子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記
　（１）に持参すること（郵送による提出は認めない）。
　　開札は、令和４年７月２８日（木）１０時００分　国立大学法人東海国立大学
　機構　施設統括部施設企画課施設庶務係（岐阜大学）において行う。

５　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
①　入札保証金　　免除。
②　契約保証金　　契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に機構長を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と公共工事履行保証契約（契約金額の１００分の１０以上）を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。
（３）入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法　　東海国立大学機構契約事務取扱細則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）契約書作成の要否　　要。
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）手続きにおける交渉の有無　　無。
（１０）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　　無。
（１１）詳細は入札説明書による。