公告情報

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和２年９月１日

国立大学法人東海国立大学機構
機　構　長　　松　尾　清　一　［公印省略］

１　工事概要等
（１）工事名　　　岐阜大学（柳戸）応用生物科学部校舎（Ａ・Ｃ棟）Ⅲ期改修工事
（２）工事場所　　岐阜県岐阜市柳戸１番１　岐阜大学柳戸団地構内
（３）工事概要　　本工事は、応用生物科学部校舎Ａ棟（鉄骨鉄筋コンクリート造　地上７階
　　　　　　　　　建て　改修延べ面積３，１７７平米）及びＣ棟（鉄筋コンクリート造　地
　　　　　　　　　上５階建て　改修延べ面積１，１７５平米）の改修工事である。
（４）工　期　　　契約締結日の翌日から令和３年７月９日（金）まで
（５）本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、競争参
　　加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」
　　という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合
　　評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他
　　の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、
　　評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
（６）本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４
　　号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられ
　　た工事である。
（７）本工事においては、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムに
　　より難い者は、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札方式参
　　加承諾願（任意様式）は、下記４（１）に提出するものとする。

２　競争参加資格
（１）東海国立大学機構契約事務取扱細則第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。
　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得てい
　　る者は、同第３条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）文部科学省における建築一式工事に係るＡ又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受け
　　ていること（会社更生法（平成１４年　法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立て
　　がなされている者又は民事再生法（平成１１年　法律第２２５号）に基づき再生手続開始
　　の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を
　　受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再
　　生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」の欠格に該当しない
　　こと（入札説明書参照。）。
（５）平成１７年度以降に、元請として完成・引渡が完了した鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋
　　コンクリート造又は鉄骨造の建物で、延床面積が１，８００平米以上の新営又は改修工事
　　（全面改修）を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比
　　率２０％以上の場合に限る。）。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又
　　は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　　①　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　②　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者で
　　　あること。
　　③　配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、
　　　その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は
　　　入札に参加できないことがある。
　　④　経常建設共同企業体の場合の②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、
　　　①に定める国家資格を有する監理技術者等を配置できること。
（７）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法
　　人東海国立大学機構から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８
　　年１月２０日付け　１７文科施第３４５号　文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を
　　受けていないこと。
（８）上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者（協力を受ける他の建設コンサルタント
　　等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者で
　　ないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的
　　関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書
　　参照）。）。
（１０）岐阜県又は岐阜県に隣接する県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営
　　　業所が所在すること。
（１１）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものと
　　　して、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でない
　　　こと（入札説明書参照。）。

３　総合評価落札方式に関する事項
（１）落札者の決定方法
　　①　入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」及び「企業
　　　の施工体制」をもって入札に参加し、次の（ア）、（イ）の要件に該当する者のうち、
　　　下記（２）③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者
　　　とする。
　　（ア）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　（イ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　　②　①において評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定
　　　する。
（２）総合評価の方法
　　①　「標準点」を１００点とし、「加算点」の最高点を２３点とする。施工体制評価点は、
　　　（３）③の評価項目において、企業の施工体制に応じ、最高３０点を与える。
　　②　「加算点」の算出方法は、（３）の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価の
　　　点数の合計を加算点として付与するものとする。
　　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得
　　　られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除し
　　　て得た「評価値」をもって行う。
　　　評価値＝（標準点＋加算点＋施工体制評価点）／入札価格
（３）評価項目
　　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　　①　企業の技術力
　　　　・企業の施工能力
　　　　・配置予定技術者の能力
　　②　企業の信頼性・社会性
　　　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　　　・地域精通度
　　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進
　　③　企業の施工体制
　　　　・品質確保の実効性
　　　　・施工体制確保の確実性

４　入札手続等
（１）担当部局
　　　〒５０１―１１９３　岐阜市柳戸１番１
　　　岐阜大学管理部施設課施設総務係
　　　電話番号　０５８－２９３－２１１２
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　令和２年９月１日（火）から令和２年９月１５日（火）の９時００分から
　　　１７時００分まで（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。）。
　　　上記（１）に同じ。
　　　入札説明書は電子入札システムにより無料で交付する。ただし、図面等は、本学が指定
　　する購入先より入札説明書別紙２の案内に従って購入するものとする。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　令和２年９月１日（火）から令和２年９月１５日（火）の９時００分から
　　　１７時００分まで（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。）。
　　　上記（１）に同じ。
　　　申請書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、契約責任者の承諾を得た場
　　合は上記（１）に持参すること。資料は、電子入札、紙入札を問わず上記（１）に持参す
　　ること。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　入札書は、令和２年１０月８日（木）９時００分から１４時００分までに、電子入札シ
　　ステムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参する
　　こと（郵送による提出は認めない。）。
　　　開札は、令和２年１０月９日（金）１０時００分　岐阜大学管理部施設課施設総務係に
　　おいて行う。

５　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　　納付。ただし、銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えること
　　　ができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。また、入札保証保
　　　険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　　②　契約保証金　　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約責任者が確実と認め
　　　る金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ
　　　る。公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場
　　　合は、契約保証金を免除するものとする。
（３）入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚
　　偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法　　東海国立大学機構契約事務取扱細則第１０条の規定に基づいて作
　　成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者
　　とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内
　　容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結
　　することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認め
　　られるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価
　　値をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技
　　術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の
　　状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）契約書作成の要否　　要。
（７）施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料
　　の提出を求めることがある。
（８）関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（９）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参
　　加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することがで
　　きるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競
　　争参加資格の確認を受けていなければならない。
（１０）手続きにおける交渉の有無　　無。
（１１）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意
　　　契約により締結する予定の有無　　無。
（１２）詳細は入札説明書による。