公告情報

入　札　公　告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和７年３月２５日
国立大学法人山梨大学
学長　中村　和彦
◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　１９
〇第２号
１.　工事概要
（１）　品目分類番号　４１
（２）　工　事　名　山梨大学（医病）外来機能強化棟（仮称）新営その他電気設備工事
（３）　工事場所　山梨県中央市下河東１１１０（山梨大学下河東団地構内）
（４）　工事概要　本工事は、外来機能強化棟（鉄骨造（ＣＦＴ　柱、基礎免震構造）地上４階建塔屋１階建、１２，２０７ｍ２）の新営に伴う電気設備工事及び隣接建物である診療支援棟の取り合い部改修に伴う電気設備工事である。
（５）　工　期　令和９年６月１８日（金）まで。
（６）　使用する主な資機材
高圧受変電設備、受変電設備、幹線動力設備、電灯設備、電力貯蔵設備、太陽光発電
設備、構内情報通信網・構内交換設備、医用接地設備、雷保護設備、ナースコール設
備、情報表示・テレビ共同受信設備、監視カメラ・入退室管理設備、火災報知設備、
中央監視制御設備
（７）　本工事においては、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資
料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を文部科学省電子入札システムにより行う。なお、
電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。（紙入
札方式参加承諾願を４（１）に提出すること。）
（８）　本工事は、工事施工について「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」
（以下「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を
決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。
（９）　本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事（発注者指定方式）であ
る。
（１０）　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
２.　競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）又は次に掲げる条件を全
て満たしている特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。また、共同企
業体にあっては、競争参加資格の確認までに、国立大学法人山梨大学長から共同企業体としての認
定を受けていること。
（１）　国立大学法人山梨大学契約細則第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。なお、未成年
者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、競争に参加す
ることができる。
（２）　文部科学省において電気工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受
けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成１
３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指
名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が単体又は共同企業体での参加の場合の構成員の代表
者は９５０点以上、共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、８００点以上であ
ること。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開
始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　総合評価の評価項目に示す「工事全般の施工計画」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照。）。
（５）　平成２２年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の基準を満たす工事を施工した実績
を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
①　単体又は共同企業の代表者
鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で３階（層）以上（地下階含めても可）
かつ１棟で延べ面積４，０００ｍ２以上の医療施設、福祉施設、教育・研究施設又は病院、診療所・
医院を併設する施設の新営に伴う電気設備工事を施工した実績。
②　共同企業の代表者以外の構成員
鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で２階（層）以上（地下階含めても可）
かつ１棟で延べ面積２，０００ｍ２以上の医療施設、福祉施設、教育・研究施設又は病院、診療所・
医院を併設する施設の新営に伴う電気設備工事を施工した実績。
（６）　共同企業体の構成員は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）上の建築工事業につき、許可を有
しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な施工が確
保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であっても同等として
取り扱うことができるものとする。
（７）　共同企業体の構成員の数は、２又は３社とする。
（８）　共同企業体の結成方法は、自主結成とすること。
（９）　共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の１０分の６を下回らない範囲とすること。
（１０）　共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高いものとすること。
（１１）　単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
①　次の資格を有すること。
（イ）　１級電気工事施工管理技士
②　平成２２年度以降に、上記（５）に掲げる工事の経験を有する者であること。
③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④　配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示す
ることができる書類を添付すること。なお、その明示がなされない場合は入札に参加できないこと
がある。
（１２）　共同企業体の代表者以外の構成員は、次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
①　次の資格を有すること。
（イ）　１級電気工事施工管理技士
②　平成２２年度以降に、上記（５）に掲げる工事の経験を有する者であること。
③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④　配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示す
ることができる書類を添付すること。なお、その明示がなされない場合は入札に参加できないこと
がある。
（１３）　次の①及び②に掲げる条件を満たすものであること。
①　総合評価落札方式に係る「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」が、発注者の設定している標準
案と同等以上であること。
②　工事全般の施工計画が適切であること。
（１４）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は山梨大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文
教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（１５）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。
（１６）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（１７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。
（１８）　共同企業体として申請した場合は、その構成員が単体として重複申請することはできない。
３.　総合評価に関する事項（詳細は入札説明書による）
（１）　落札者の決定方法
①　入札参加者は、「価格」及び「技術提案書」をもって入札を行い、次の（イ）、（ロ）の要件に該当
する者のうち、下記３（２）③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を
落札者とする。
イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
②　①において、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）　総合評価の方法
①　「標準点」を１００点、「加算点」は、下記３（３）①及び②の評価項目において技術提案書の内
容に応じ、最高５０点を与える。
②　「加算点」の算出方法は、入札価格が予定価格の制限の範囲内の者を対象に下記３（３）①及び②
の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
なお、下記３（３）②において「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加は認
められない。
③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記３（２）②によって得
られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）　評価項目
評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
①　ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画
・総合的なコスト（その他）
・社会的要請（環境の維持）
②　工事全般の施工計画
（４）　受注者の責により、提出された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計
画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を
行うものとする。
４.　入札手続等
（１）　担当部局
〒４００－８５１０　山梨県甲府市武田４－４－３７
国立大学法人山梨大学施設・環境部　施設企画課総務グループ
電　話　０５５－２２０－８５４１　ＦＡＸ　０５５－２２０－８６００
（２）　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
令和７年３月２５日（火）から令和７年４月２２日（火）まで。
現場説明書・仕様書、その他関係書類のダウンロードを希望する場合は、下記アドレスまでパスワ
ード請求を行うこととする。
アドレス：ｓｋｓｏｕｍｕ－ｔｒ＠ｙａｍａｎａｓｈｉ．ａｃ．ｊｐ
（３）　申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法
令和７年３月２５日（火）から令和７年４月２２日（火）１７時００分までに電子入札システムに
より提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得た場合は令和７年３月２５日（火）から令和７年
４月２２日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く９時００分から１７時００分までに上記（１）
に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）すること。
（４）　入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法
令和７年３月２５日（火）から令和７年６月２日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く９時
００分から１７時００分まで（ただし、最終日の令和７年６月２日（月）は、１６時００分まで）
に上記（１）に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）する
こと。
（５）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和７年６月２日（月）１６時００分までに電子入札システムにより、提出すること。
ただし、発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参すること（郵送等による提出は認めない。）。
開札は、令和７年６月３日（火）１０時００分施設・環境部施設企画課事務室（山梨大学甲府キャ
ンパスプロジェクト研究棟３階）において行う。
５.　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
①　入札保証金　納付。
ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、
落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契
約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
②　契約保証金　納付。
ただし、有価証券等の提供又は銀行、本学が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証を
もって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、
又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）　入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入
札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法
山梨大学契約細則第１１条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の
評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行
がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩
序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範
囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすること
がある。
（５）　本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、ＶＥ提案により施工しようとする場合は、その内容
を示した技術提案書を提出すること。ただし、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合においては、
標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって
入札に参加する旨を記載すること。（詳細は入札説明書）
（６）　配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定に競争参加資格申請書と異なる監理技術者等の専任
制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ない
ものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（７）　ＶＥ提案の採否
ＶＥ提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
（８）　契約書作成の要否　要。
（９）　関連情報を入手するための照会窓口
上記４（１）に同じ。
（１０）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び
資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を
受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（１１）　手続における交渉の有無　無
（１２）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
（１３）　詳細は入札説明書による。
６　Ｓummary
（１）　Ｏfficial　in　charge　of　disbursement　of　the　procuring　entity:　Ｎakamura　Ｋazuhiko,　Ｐresident　of
Ｕniversity　of　Ｙamanashi
（２）　Ｃlassification　of　the　services　to　be　procured　:　４１
（３）　Ｓubject　matter　of　the　contract　:　Ｅlectrical　Ｅquipment　Ｃonstruction　Ｗork　of　Ｏutpatient　Ｆunction
Ｅnhancement　Ｂuilding（Ｔentative　Ｎame）,Ｕniversity　of　Ｙamanashi　Ｈospital
（４）　Ｔime－limit　for　the　submission　of　application　forms　and　relevant　documents　for　the　qualification　:　２２
Ａpril　２０２５　at　５:００　p.m.
（５）　Ｔime－limit　for　the　submission　of　tenders　by　electronic　bidding　system　:　２　Ｊune　２０２５　at　４:００　p.m.
（６）　Ｃontact　point　for　tender　documentation　:　Ｆacilities　Ｐlanning　Ｄivision,Ｕniversity　of　Ｙamanashi,
４－４－３７,　Ｔakeda,　Ｋofu,　Ｙamanashi,　Ｊapan.　〒４００－８５１０　ＴＥＬ　０５５－２２０－８５４１