公告情報

入　札　公　告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年１０月１５日
国立大学法人山梨大学
学長　中村　和彦
１.　工事概要
（１）　工　事　名　山梨大学（武田　１）Ｂ２　号館外壁等改修工事
（２）　工事場所　山梨県甲府市武田四丁目　３－１１（山梨大学武田　１　団地構内）
（３）　工事内容　本工事は、Ｂ２　号館の屋上防水及び外壁改修工事である。（改修面積２，３２０ｍ２）
（４）　工　期　令和７年３月１４日（金）まで。
（５）　本工事においては、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資
料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を文部科学省電子入札システムにより行う。なお、
電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。（紙入
札方式参加承諾願を４（１）に提出すること。）
（６）　本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を
受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評
価型）を実施する工事である。
２.　競争参加資格
（１）　国立大学法人山梨大学契約細則第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。なお、未成年
者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、競争に参加す
ることができる。
（２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第
４条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る令和５・６年度の等級（一般競争（指名
競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ｂ、Ｃ又はＤ等級の認定を受けていること（会社更
生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生
法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手
続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開
始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」の欠格に該当しないこと（入札説
明書参照。）。
（５）　平成２１年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した教育・研究施設又は公共施設の建物で、
外壁改修工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２
０％以上の場合のものに限る。）
（６）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
①　次のいずれかの資格を有すること。
（イ）　２級建築施工管理技士（種別：建築）又は１級建築施工管理技士
（ロ）　２級建築士又は１級建築士
②　平成２１年度以降に、上記（５）に掲げる工事の経験を有する者であること。
③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
※当該工事が建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第２７条に規定する工事に該当しない場合
は、主任技術者又は監理技術者は専任のものである必要はない。
④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、
その旨を明示することができる健康保険証の写　（被保険者等の記号・番号にマスキングを施すこ
と）　を添付すること。なお、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
（７）　総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経験」の欠格に
該当しないこと（入札説明書参照。）。
（８）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は山梨大学から「建設工
事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文
教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（９）　文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、令和４年度以降に完成・引渡しを行っ
た工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。
（１０）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。
以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。
（１１）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある
者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（１２）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科
学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。
３.　総合評価に関する事項
（１）　落札者の決定方法
①　入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加
し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、（２）③によって得られる数値（以下「評価値」
という。）の最も高い者を落札者とする。
イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
②　①において、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）　総合評価の方法
①　「標準点」を１００点、「加算点」は最高２０点とする。
②　「加算点」の算出方法は、下記３（３）の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計
を加算点として付与するものとする。
③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記３（２）②によって得
られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）　評価項目
評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
①　企業の技術力
・企業の施工能力
・配置予定技術者の能力
②　企業の信頼性・社会性
・法令遵守（コンプライアンス）
・地域精通度
・ワーク・ライフ・バランス等の推進
４.　入札手続等
（１）　担当部局
〒４００－８５１０　山梨県甲府市武田４－４－３７
国立大学法人山梨大学施設・環境部　施設企画課総務グループ
電　話　０５５－２２０－８５４１　ＦＡＸ　０５５－２２０－８６００
（２）　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
令和６年１０月１５日（火）から令和６年１０月２８日（月）まで。
現場説明書・仕様書、その他関係書類のダウンロードを希望する場合は、下記アドレスまでパスワ
ード請求を行うこととする。
アドレス：ｓｋｓｏｕｍｕ－ｔｒ＠ｙａｍａｎａｓｈｉ．ａｃ．ｊｐ
（３）　申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法
令和６年１０月１５日（火）から令和６年１０月２８日（月）１７時００分までに電子入札システ
ムにより提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得た場合は令和６年１０月１５日（火）から令
和６年１０月２８日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く９時００分から１７時００分まで
に上記（１）に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）する
こと。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和６年１１月１９日（火）１６時００分までに電子入札システムにより、提出するこ
と。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参すること（郵送等による提出は認めない。）。
開札は、令和６年１１月２０日（水）１１時　施設・環境部施設企画課事務室（山梨大学甲府キャ
ンパスプロジェクト研究棟３階）において行う。
５.　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
①　入札保証金　免除。
②　契約保証金　納付。
ただし、有価証券等の提供又は銀行、本学が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証を
もって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、
又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）　入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入
札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法
山梨大学契約細則第１１条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の
評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行
がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩
序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範
囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすること
がある。
（５）　配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定に競争参加資格申請書と異なる監理技術者等の専任
制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ない
ものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　要。
（７）　関連情報を入手するための照会窓口
上記４（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び
資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を
受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）　手続における交渉の有無　無
（１０）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により
締結する予定の有無　無
（１１）　詳細は入札説明書による。