公告情報

入　札　公　告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和３年６月４日

国立大学法人山梨大学
学長　島田　眞路

１　工事概要
（１）　工　事　名　山梨大学（武田１他）基幹・環境整備（光ケーブル更新）工事
（２）　工事場所　　山梨県甲府市武田四丁目４－３７他（山梨大学武田１団地構内他）
（３）　工事内容　　本工事は、武田１団地構内にある情報メディア館１階主機室から各建物へ
　　　　　　　　　　配線ルートを新設し、光ケーブル（シングル）の配線を行う工事である。
（４）　工　　期　　令和４年３月２５日（金）まで。
（５）　本工事においては、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格
　　　　確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を文部科学省電子入札システムに
　　　　より行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に
　　　　代えることができる。（紙入札方式参加承諾願を４（１）に提出すること。）
（６）　本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書
　　　　及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合
　　　　評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。

２　競争参加資格
（１）　国立大学法人山梨大学契約細則第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。なお、
　　　　未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、
　　　　競争に参加することができる。
（２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）
　　　　第１章第４条で定めるところにより格付けした電気通信工事に係る令和３・４年度の等級
　　　　（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ａ又はＢ等級の認定を
　　　　受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立て
　　　　がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の
　　　　申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を
　　　　受けていること。）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき
　　　　再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」の欠格に該当しないこと
　　　　（入札説明書参照。）。
（５）　平成１８年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、０．５キロメートル以上の
　　　　光ケーブル配線を行う行政等の通信網に伴う電気通信工事を施工した実績を有すること。
　　　　（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
（６）　次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に配置できること。
　　①　１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　　　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　　　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　　②　平成１８年度以降に、上記（５）に掲げる工事の経験を有する者であること。
　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者で
　　　　あること。
　　　　※当該工事が建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第２７条に規定する工事に
　　　　　　該当しない場合は、主任技術者又は監理技術者は専任のものである必要はない。
　　　　④　配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要で
　　　　あるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされ
　　　　ない場合は入札に参加できないことがある。
（７）　総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経験」
　　　　の欠格に該当しないこと（入札説明書参照。）。
（８）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は山梨大学から
　　　　「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科
　　　　施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名
　　　　停止を受けていないこと。
（９）　文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、平成３１年度以降に完成
　　　　・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生
　　　　した事例がないこと。
（１０）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント
　　　　　等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連が
　　　　　ある建設業者でないこと。
（１１）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
　　　　　（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である
　　　　　場合を除く（入札説明書参照）。）。
（１２）　山梨県若しくは隣接する都県（埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県、長野県）に建設
　　　　　業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１３）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものと
　　　　　して、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者で
　　　　　ないこと（入札説明書参照。）。

３　総合評価に関する事項

（１）　落札者の決定方法
　　①　入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に
　　　　参加し、次の（ア）、（イ）の要件に該当する者のうち、（２）③によって得られる数値
　　　　（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　（ア）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　（イ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　　②　①において、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。

（２）　総合評価の方法
　　①　「標準点」を１００点、「加算点」は最高２０点とする。
　　②　「加算点」の算出方法は、下記３（３）の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価
　　　　点数の合計を加算点として付与するものとする。
　　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記３（２）
　　　　②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た
　　　　「評価値」をもって行う。
（３）　評価項目
　　　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　　①　企業の技術力
　　　・企業の施工能力
　　　・配置予定技術者の能力
　　②　企業の信頼性・社会性
　　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　　・地域精通度
　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進
４　入札手続等
（１）　担当部局
　　　　〒４００－８５１０　山梨県甲府市武田４－４－３７
　　　　国立大学法人山梨大学施設・環境部　施設企画課総務グループ
　　　　電　話　０５５－２２０－８５４１　　ＦＡＸ　０５５－２２０－８６００
（２）　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
　　　　令和３年６月４日（金）から令和３年６月１４日（月）まで。
　　　　入札説明書の交付に当たっては無料とし、原則として本学ＨＰからダウンロードすること。
　　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｙａｍａｎａｓｈｉ．ａｃ．ｊｐ／ｔｅｎｄｅｒ／３４２９
　　　　（山梨大学ＨＰ→企業・研究者の方→入札情報）
　　　　また、設計図書等については、入札説明書に従って購入するものとする。
（３）　申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法
　　　　令和３年６月４日（金）から令和３年６月１４日（月）１７時００分までに電子入札
　　　　システムにより提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和３年６月４日　　　
　　　　（金）から令和３年６月１４日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く９時００分
　　　　から１７時００分までに上記（１）に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに
　　　　限る。提出期限内必着。）すること。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　　入札書は令和３年７月７日（水）１６時００分までに電子入札システムにより、提出する
　　　　こと。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参すること（郵送等による提出は
　　　　認めない。）。
　　　　開札は、令和３年７月８日（木）１０時００分　施設・環境部施設企画課事務室（山梨大学
　　　　甲府キャンパスプロジェクト研究棟３階）において行う。

５　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　免除。
　　②　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、本学が確実と認める金融機関
　　　　若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、
　　　　公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、
　　　　契約保証金を免除する。
（３）　入札の無効
　　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした
　　　　者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法
　　　　山梨大学契約細則第１１条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で
　　　　最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合
　　　　した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが
　　　　公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、
　　　　予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札
　　　　した者を落札者とすることがある。

（５）　配置予定監理技術者等の確認
　　　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定に競争参加資格申請書と異なる監理技術者等
　　　　の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況から
　　　　やむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　　要。
（７）　関連情報を入手するための照会窓口
　　　　上記４（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により
　　　　申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、
　　　　当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　　　　当該一般競争資格の認可に係る申請は、国立大学法人山梨大学施設・環境部　施設企画課　
　　　　（〒４００－８５１０　山梨県甲府市武田４－４－３７　電話　０５５－２２０－８５４１）
　　　　において随時受け付ける。
（９）　手続における交渉の有無　　無
（１０）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方と
　　　　　随意契約により締結する予定の有無　無
（１１）詳細は入札説明書による。