公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）


　次のとおり一般競争入札に付します。

令和３年７月２１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人上越教育大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学長　　　　林　　　泰　成

１　工事概要等
（１）工事名　　上越教育大学総合研究棟（人文系）改修機械設備工事（Ⅱ期）
（２）工事場所　新潟県上越市山屋敷町１番地　上越教育大学山屋敷団地構内
（３）工事概要　人文棟（鉄骨鉄筋コンクリート造地上８階建、延べ面積８，０７０ｍ２）の内、
　　　　　　　　５階、６階（延べ面積２，０７０ｍ２）の内外装改修工事に伴う機械設備工事
（４）工　　期　契約締結日の翌日から令和４年３月４日（金）まで
（５）本工事は，「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した，競争参加資格
　　確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下「申請書等」という。）を受け付け，価格と価格以
　　外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事
　　である。
（６）本工事においては，申請書等の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお，電子
　　入札システムにより難いものは，発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２　競争参加資格
（１）国立大学法人上越教育大学契約事務取扱規程（以下「契約事務取扱規程」という。）第４条及
　　び第５条の規定に該当しない者であること。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１
　　章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和３・４年度の等級（一般競争（指名
　　競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ａ又はＢ等級の認定を受けていること（会社更生
　　法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生
　　法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、
　　手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
　　開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）総合評価の評価項目に示す企業の施工能力の「同種工事の施工実績」、配置予定技術者の能力の
　　「同種工事の施工経験」及び「工事成績」の欠格に該当しないこと。
（５）平成１８年度以降（過去１５年間）に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記の要件を満
　　たす同種工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が
　　２０％以上の場合のものに限る。）
　　　・鉄骨，鉄筋コンクリート又は，鉄骨鉄筋コンクリート造，延べ面積１,０００ｍ２（改修工事
　　　の場合は改修施工面積）以上の教育・研究施設、庁舎又は公共施設の機械設備新営工事又は
　　　改修工事を施工した実績を有すること。
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
　　①　２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと
　　　同等以上の資格」とは、次の資格をいう。
　　　　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　　②　平成１８年度以降（過去１５年間）に，元請けとして完成・引渡しが完了した、上記（５）
　　　に掲げる同種工事の経験を有する者であること。（共同企業体としての構成員としての実績は
　　　、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）ただし、経常建設共同企業体にあっては、構
　　　成員のうち一者の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有すること。
　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であ
　　　ること。
　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ
　　　るので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場
　　　合は入札に参加できないことがある。
（７）申請書及び資料（以下「申請書等」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、文
　　部科学省又は国立大学法人上越教育大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領
　　について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく
　　指名停止を受けていないこと。
（８）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含
　　む。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係が
　　ある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。（入札説明書参照））。
（１０）新潟県、富山県、長野県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在する
　　こと。
（１１）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
　　文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説
　　明書参照）。

３　総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
　　①入札参加者は，「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」並びに「価格」をもって入札
　　に参加し，次の（ア），（イ）の要件に該当する者のうち，（２）③によって得られる数値（以
　　下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　　　　（ア）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　　　（イ）評価値が標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　　②①において，評価値の最も高い者が２人以上ある時は，くじを引かせて落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
　　①「標準点」を１００点，「加算点」は最高２０点とする。
　　②「加算点」の算出方法は，下記（３）１）及び　２）の評価項目毎に評価を行い，各評価項目の
　　　評価点数の合計により加算点として付与するものとする。
　　③価格及び価格以外の要素による総合評価は，入札参加者の「標準点」と②によって得られる
　　「加算点」の合計を当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目
　　　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　　１）企業の技術力
　　　　・企業の施工能力
　　　　・配置予定技術者の能力
　　２）企業の信頼性・社会性
　　　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　　　・地域精通度
　　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進

４　入札手続等
（１）担当部局
　　　〒９４３－８５１２　新潟県上越市山屋敷町１番地
　　　国立大学法人上越教育大学施設課施設チーム（施設企画担当）
　　　　　　電話番号　０２５－５２１－３２６３
（２）入札説明書及び申請書等の交付期間、交付場所及び交付方法　
　　　①　交付期間は、令和３年７月２１日（水）から令和３年８月４日（水）までの土曜日、
　　　　日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１６時００分まで（ただし、最終日は１２
　　　　時００分まで）。電子メールにより受付をする。入札説明書及び図面等を希望する場合
　　　　は、下記の申し込み先（電子メールアドレス）に、会社名、担当者名及び連絡先（会社
　　　　住所、電話番号）を明記し申し込むこと。
　　　　　　　　　申し込み先：ｓｈｉｓｅｔｓｕ＠ｊｕｅｎ．ａｃ．ｊｐ
　　　②　入札説明書及び図面等を申し込む際の電子メールの件名は、
　　　　　　「【資料交付希望】上越教育大学総合研究棟（人文系）改修機械設備工事（Ⅱ期）」
　　　　　とすること。
　　　③　入札説明書、申請書等、現場説明書、工事費算出用図面等の交付は無料とする。
　　　④　電子メールによる申し込み受信確認後、申込者にメールを返信し、上記データを送付
　　　　する。
（３）申請書等の提出期間、提出場所及び提出方法
　　　提出期間は、令和３年７月２１日（水）から令和３年８月４日（水）までの土曜日、日曜日及
　　び祝日を除く毎日、９時００分から１６時００分まで　（ただし、最終日は１２時００分まで）。
　　　提出場所は、上記４（１）と同じ。
　　　　　提出方法は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方
　　式とする場合は上記４（１）に１部持参すること。（郵送による提出は認めない。）
（４）競争参加資格確認の通知
　　　通知は、令和３年８月１８日（水）までに行う。
　　　通知方法は、電子入札システムにより通知する。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式によ
　　る参加の場合は、郵送で通知する。
（５）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　　　入札書は、令和３年８月２６日（木）１２時００分までに、電子入札システムにより提出す

　　ること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記４（１）に持参すること。（郵送による提出
　　は認めない。）
　　　開札は、令和３年８月２７日（金）１４時００分　国立大学法人上越教育大学施設課におい
　　て行う。（電子入札システム）

５　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　　免除
　　②　契約保証金　　契約金額の１０分の１以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は
　　　　　　　　　　提出すること。
　　　　　　　　　　　ただし、公共工事履行保証証券（契約金額の１０分の１以上）による保証を
　　　　　　　　　　付し、又は履行保証保険契約（契約金額の１０分の１以上）を締結し、その証
　　　　　　　　　　書を提出する場合は、契約保証金の納付を免除する。
（３）入札の無効
　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載を行った者のした入
　　札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
　　　契約事務取扱規程第１５条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価
　　値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によ
　　っては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき
　　，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく
　　不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格を持って入札した他の者のう
　　ち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）配置予定主任（監理）技術者の確認
　　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任（監理）技術者の専任制違反の事実が確
　　認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認
　　された場合の外は、申請書等の差替えは認められない。
（６）契約書作成の要否　　要
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書
　　等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を
　　受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）手続における交渉の有無　　無
（１０）詳細は入札説明書による。