公告情報

入　札　公　告（建設工事）
　　次のとおり一般競争入札に付します。
　　令和５年１２月２８日
　　　　　国立大学法人長岡技術科学大学
　　　　　　　　　　　　契約担当役　事務局長　佐藤　安紀
　　◎調達機関番号　４１５　　◎所在地番号　１５
　　○第　５　号
１　工事概要等
（１）品目分類番号　４１
（２）　工事名　長岡技術科学大学（上富岡町）リージョナルＧＸイノベーション共創センター（仮称）新営工事
（３）工事場所　新潟県長岡市上富岡町１６０３－１　長岡技術科学大学構内
（４）工事概要　日本全国の地方のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進のための研究拠点、鉄筋コンクリート造、地上３階建、建築面積１，０００ｍ２、延べ面積
３，０００ｍ２、敷地面積３７７，４８４ｍ２
（５）工　　期　令和６年６月１４日まで。
（計画変更承認申請が認められた場合は令和７年３月２１日まで）
（６）使用する主要な資機材　コンクリート約３，３００ｍ３、鉄骨約１４０．０ｔ、鉄筋約
４６０ｔ、板ガラス約６５０ｍ２。なお、関連する電気設備工事、機械設備工事は別途発注される予定である。
（７）本工事は、工事施工について、「ワーク・ライフ・バランス等の推進」、「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下、「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
（８）この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（９）本工事は競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を文部科学省電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２　競争参加資格
（１）国立大学法人長岡技術科学契約事務取扱細則（以下、「細則」という。）第１２条の規定に該当しない者であること。
（２）会社更生法に基づく更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。
（３）文部科学省における令和５・６年度の建築一式工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が、１，２００点以上であること。
（４）平成２０年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建物で、延べ床面積１，５００ｍ２以上、建物用途が事務所・庁舎、校舎・研究施設・図書館、宿舎・研修施設、病院、会館・集会施設・体育館の新営工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
①　一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の資格を有する者又はこれらと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。
②　平成２０年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記２（４）に掲げる新営工事の施工の経験を有する者であること。
③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であること。
④　経常建設共同企業体については、全ての構成員が①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。
（６）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置（以下、「指名停止措置」という。）を受けていないこと。
（７）１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）
（９）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
①　入札参加者は、「価格」、「技術提案書」及び「企業の施工体制」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、（２）①によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
（ロ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
①「標準点」を１００点とする。「加算点」は下記３（３）①、②および③の評価項目において技術提案書の内容に応じ、最高４２点を与える。施工体制評価点は、下記（３）④の評価項目において、企業の施工体制に応じ、最高３０点を与える。なお、施工体制評価点の低い者に対しては、加算点を減ずる場合がある。　
②　加算点の算定方法は、入札価格が予定価格の制限の範囲内の者を対象に下記３（３）①、②及び③の評価項目ごとに行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。なお、下記３（３）②において「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。
③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記３（２）②によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目
評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
①　ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画
（イ）ライフサイクルコスト
（ロ）機能・強度・耐久性等
（ハ）環境の維持
②　工事全般の施工計画
③　ワーク・ライフ・バランス等の推進
（イ）ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
④　企業の施工体制
（イ）品質確保の実効性
（ロ）施工体制確保の確実性
（４）受注者の責により、採用された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び提案された「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置を行うものとする。

４　入札手続等
（１）担当部局
〒９４０－２１８８　新潟県長岡市上富岡町１６０３－１
国立大学法人長岡技術科学大学　施設課総務係　
電話０２５８－４７－９２３２
電子メール：ｎｕｔ－ｓｉｓｅｔｕ＠ｊｃｏｍ．ｎａｇａｏｋａｕｔ．ａｃ．ｊｐ
（２）入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
①期間　令和５年１２月２８日（木）から令和６年１月２４日（水）まで
②方法　文部科学省電子入札システムからダウンロードする。
（３）申請書、資料及び技術提案書の提出期間、場所及び方法
令和６年１月４日（木）から令和６年１月２５日（木）１２時００分までに文部科学省電子入札システムにより提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和６年１月４日（木）から令和６年１月２５日（木）１２時００分までの土曜日、日曜日及び祝日を除く９時００分から１７時００分（ただし最終日の令和６年１月２５日（木）は１２時００分）までに上記４（１）に持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）すること。
（４）入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法
　　令和６年２月１４日（水）から令和６年３月１２日（火）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし最終日の令和６年３月１２日（火）は１２時００分まで。）。
上記４（１）に持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
（５）入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法
令和６年３月４日（月）から令和６年３月１２日（火）１２時００分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、令和６年３月４日（月）から令和６年３月１２日（火）１２時００分までの土曜日、日曜日及び祝日を除く９時００分から１７時００分（ただし最終日の令和６年３月１２日（火）は１２時００分）まで、上記４（１）に持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）すること。
開札日時　令和６年３月１３日（水）　９時３０分
開札場所　〒９４０－２１８８　新潟県長岡市上富岡町１６０３－１
国立大学法人長岡技術科学大学事務局１号棟第２会議室
５　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
①　入札保証金　納付。
②　契約保証金　契約金額の１００分の３０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に支出負担行為担当官を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の３０以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約（契約金額の１００分の３０以上）を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。
（３）入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法　本公告に示した工事を履行できると契約機担当役が判断した入札者であって、本学の作成した予定価格の制限の範囲内で、有効な入札を行った者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
（５）　本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、ＶＥ提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること。
（６）配置予定技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（７）手続における交渉の有無　無。
（８）契約書の作成の要否　要。
（９）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
（１０）施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
（１１）関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。
（１２）一般競争参加資格を有していない者の参加
上記２（３）に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（１３）詳細は入札説明書による。

６　Ｓummary
（１） Ｏfficial　in　charge　of　disbursement　of　the　procuring　entity：ＳＡＴＯＨ　Ｙasunori　asunori,　Ｄirector,　Ａdministration,　Ｎagaoka　Ｕniversity　of　Ｔechnology.
（２） Ｃlassification　of　the　services　to　be　procured：４１
（３）　Ｓubject　matter　of　the　contract：Ｃonstruction　work　of　Ｂuilding　for　Ｒegional　ＧＸ　open　innovation　co－creation　center.
（４）　Ｔime－limit　for　the　submission　of　application　forms　and　relevant　documents　for　the　
qualification：２５.１.２０２４　０:００　Ｐ.Ｍ.
（５）　Ｔime－limit　for　the　submission　of　tenders：１２.３.２０２４　０:００　Ｐ.Ｍ.
（tenders　submitted　by　mail：１２.３.２０２４　０:００　Ｐ.Ｍ.
（６）　Ｃontact　point　for　tender　documentation：Ｓection　of　Ｇeneral　Ａffairs,　Ｄivision　of　Ｆacilities　Ａffairs,　Ｎagaoka　Ｕniversity　of　Ｔechnology,　１６０３－１,　Ｋamitomioka－machi,　Ｎagaoka－shi,　Ｎiigata　Ｊapan.　９４０－２１８８０　ＴＥＬ０２５８－４７－９２３２