公告情報

入札公告（建設工事）（案）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和５年６月２日
国立大学法人長岡技術科学大学　契約担当役　事務局長　佐藤安紀

１　工事概要
（１）工　事　名　　長岡技術科学大学（上富岡町）ＤＸＲものづくりオープンイノベーションセンター（仮　　称）新営工事
（２）工事場所　　新潟県長岡市上富岡町１６０３－１（長岡技術科学大学上富岡町地区構内）
（３）工事概要　　ＤＸＲものづくりオープンイノベーションセンター（仮称）の新営工事
建物概要：地上３階建て（構造は入札参加者の提案による）　１，２５０ｍ２程度
（４）工　　期　　契約締結日の翌日から令和６年３月１日（金）まで
（５）本工事は、工事の目的物の設計及び施工を一括して発注する設計・施工一括発注方式による工事である。
（６）本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（７）本工事においては、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得たうえで、紙入札方式に代えることができる。
（８）本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）を実施する工事である。

２ 競争参加資格
（１） 入札参加希望者は、以下の基本的要件を満たすこと。
① 入札参加希望者は、単独企業又は複数の者で構成するグループ（以下、「設計施工共同企業体」という。）であること。
② 入札参加希望者は、本工事の遂行工上果たす役割を明らかにするとともに、設計施工共同企業体で参加する場合には、申請書の提出時に代表企業名を明記し、必ず代表企業が入札手続きを行うとともに、大学との対応窓口となること。
③ 設計施工共同企業体で申し込む場合の代表企業は、施工企業が担当するものとし、施工企業が共同企業体の場合にあっては、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高い者とすること。
（２） 入札参加希望者に共通の参加資格要件
① 国立大学法人長岡技術科学大学契約事務取扱細則第１２条の規定に該当しない者であること。
② 設計施工共同企業体の構成員は、他の設計施工共同企業体の構成員でないこと。
（３）入札参加希望者の資格等要件
　　　入札参加希望者のうち設計、施工の業務に当たるものは、それぞれの次の要件を満たすこと。
① 設計に当たる者は次の要件を満たすこと。
　　　　　ア　文部科学省における令和５・６年度設計・コンサルティング業務の競争参加資格において、「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）　　　
イ　会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は「民事再生法」に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記アの再認定を受けた者を除く）でないこと。
　　　　　ウ　建築士法（昭和２５年５月２４日法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
エ　平成２０年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、次の基準を満たす新営設計業務の実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。共同企業体にあっては、共同企業体又は構成員のうち一者が上記の実績を有すること。
鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建物で、下記対象建築物の新営（増改築を含む）に係る建築実施設計
【同種業務：延べ面積１，０００ｍ２以上の学校施設、研究施設、公共施設】
【類似業務：延べ面積　　６００ｍ２以上の学校施設、研究施設、公共施設】
　　　　　オ　次に掲げる基準を満たす設計担当の技術者を当該業務に専任で配置出来ること。
　　　　　　　a　総括技術者にあっては一級建築士の資格を有する者であること。
b　主任技術者にあっては一級建築士又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これらと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・建築設備士
・技術士
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
c　　平成２０年度以降に完成・引渡しが完了した、次の基準を満たす新営設計業務の実績を有すること。（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建物で、下記対象建築物の新営（増改築を含む）に係る建築又は設備の実施設計をした実績を有すること
【同種業務：延べ面積１，０００ｍ２以上の学校施設、研究施設、公共施設】
【類似業務：延べ面積　　６００ｍ２以上の学校施設、研究施設、公共施設】
d　総括技術者、建築（意匠）担当主任技術者、建築（構造）担当主任技術者、電気設備担当主任技術者、機械設備担当主任技術者を各１名ずつ配置できること。ただし、総括技術者は建築（意匠）分野に限り主任技術者と兼務することができる。また、これらの者については、参考１「競争参加資格確認申請書作成要領」に示す同種業務又は類似業務の実績を有すること。
e　配置予定の設計担当の技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
② 施工に当たるものは、次の要件を満たすこと。
ア　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る令和５・６年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ａ等級又はＢ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
イ　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
ウ　総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」，「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
エ　平成２０年度以降に完成・引渡しが完了した、次の基準を満たす工事を施工した実績を有すること。
（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。共同企業体にあっては、共同企業体又は構成員のうち一者が上記の実績を有すること。
　　　鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建物で、下記対象建築物の新営（増改築を含む）工事を施工した実績を有すること
【同種業務の対象建築物】　延べ面積１,０００ｍ２以上の学校施設、研究施設、公共施設
　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
オ　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置出来ること。
a　　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
b　　平成２０年度以降に完成・引渡しが完了した、次の基準を満たす工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建物で、下記対象建築物の新営（増改築を含む）工事を施工した実績を有すること
【同種業務の対象建築物】　延べ面積１，０００ｍ２以上の学校施設、研究施設、公共施設
c　　監理技術者にあっては、監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
d　　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
e　　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。

（４）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立大学法人長岡技術科学大学又は文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置（以下、「指名停止措置」という。）を受けていないこと。

（６）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（７）　新潟県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、福島県、山形県、富山県の何れかに建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（８）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。
３　総合評価に関する事項
（１） 落札者の決定方法
① 入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の（イ）、（　ロ）の要件に該当する者のうち、（２）③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
（ロ） 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　
（②） 評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
② 　　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
（２） 総合評価の方法
①　「標準点」を１００点、「加算点」は最高６０点とする。
②　「加算点」の算出方法は、下記（３）の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算　点として付与するものとする。
③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３） 評価項目
評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
①企業の技術力
・課題について
課題１　スペース利用の柔軟性の確保について
課題２　工期短縮と工事費コスト縮減に有効な建築計画について
課題３　周辺環境への配慮について外観デザイン計画と施工時の騒音、振動、粉じん等の対策
・企業の能力
・配置予定技術者の能力
②企業の信頼性・社会性
・法令遵守（コンプライアンス）
・ワーク・ライフ・バランス等の推進
（４）受注者の責めにより、提出された「課題について」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。

４　入札手続等
（１）担当部局
　　　　　〒９４０－２１８８　新潟県長岡市上富岡町１６０３－１
　　　　　国立大学法人長岡技術科学大学施設課総務係　電話　　　０２５８－４７－９２３２（直通）
ＦＡＸ　０２５８－４７－９０３０
（２） 入札説明書の交付期間、場所及び方法
①　令和５年６月２日（金）９時００分から令和５年６月１４日（水）の日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１２時００分、１３時００分から１６時００分まで（ただし、最終日の６月１４日（水）は、１２時００分まで）電子入札システムにより交付する。
②　入札説明書の交付に当たっては無料とする。
（３）競争参加資格申請書の提出期間、場所及び方法
令和５年６月５日（月）から令和５年６月１４日（水）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日９時００分から１２時００分、１３時００分から１６時００分まで（最終日は１２時００分まで）に、電子入札システムにより提出すること。
（４）課題提案書の提出期間、場所及び方法
令和５年６月５日（月）から令和５年６月１４日（水）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日９時００分から１２時００分、１３時００分から１６時００分まで（最終日は１２時００分まで）に、電子入札システムにより提出すること。

（６）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和５年７月５日（水）１２時００分までに、電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は、上記（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
開札日時：令和５年７月６日（木）９時３０分
開札場所：上記（１）に同じ（電子入札システム）。

５　その他
（１） 　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２） 　入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金　　免除
② 契約保証金　　納付
（３） 　入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４） 　落札者の決定方法
　新潟大学契約事務取扱規程第１１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５） 　配置予定監理技術者の確認
　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６） 　契約書の作成の要否　　要
（７） 　関連情報を入手するための照会窓口　　上記４.（１）に同じ
（８） 　課題提案書についてのヒアリングは実施しないする。
（９） 　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２.（３）.①及び２.（３）.②に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４.（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（１０） 　手続における交渉の有無　　無
（１１） 　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　　無
（１２） 　詳細は入札説明書による。