公告情報

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和６年３月２２日
国立大学法人　新潟大学長　　牛　木　辰　男

１ 工事概要
（１） 　工　事　名　　新潟大学（五十嵐）旧正門西側駐車場太陽光発電設備設置工事
（２） 　工事場所　　新潟県新潟市西区五十嵐２の町８０５０番地（新潟大学五十嵐地区構内）
（３） 　工事概要　　五十嵐地区旧正門西側駐車場（約６，０００ｍ２）に太陽光発電設備（垂直設置型太陽光パネル・７５ｋＷ）を新設（電気工事含）する
（４） 　工　　期　　契約締結日の翌日から令和６年１０月３１日（木）まで
（５） 　本工事においては、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得たうえで、紙入札方式に代えることができる。
（６） 　本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。

２ 競争参加資格
（１） 　国立大学法人新潟大学契約事務取扱規程第３条の規定に該当しない者であり、かつ過去１年間において第４条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第３条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２） 　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和５・６年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ａ等級、又はＢ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
（３） 　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４） 　総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（５） 　平成２０年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、次の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　構　　　　　　造：求めない
規　　　　　　模：求めない
用　　　　　　途：求めない
新営又は改修の別：太陽光発電設備新設又は太陽光発電設備新設を含む電気設備工事
経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
（６） 　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置出来ること。ただし、技術者の配置については、建設業法第２６条第３項及び建設業法施工令第２７条による。
　２級電気工事施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これらと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・１級電気工事施工管理技士　
　平成２０年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、上記（５）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者が同種工事の経験を有していればよい。
① 　配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
② 　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者を配置できること。
（７） 　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立大学法人新潟大学又は文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置（以下、「指名停止措置」という。）を受けていないこと。
（８） 　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（９） 　新潟県、群馬県、長野県、福島県、山形県、富山県の何れかに建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１０） 　警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。

３ 総合評価に関する事項
（１） 　落札者の決定方法
① 入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、（２）③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
（イ） 　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
（ロ） 　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
（２） 　総合評価の方法
① 「標準点」を１００点とする。「加算点」は下記（３）①及び②の評価項目において技術提案書の内容に応じ、最高２０点を与える。
② 「加算点」の算出方法は、下記（３）の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と下記（３）①及び②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３） 　評価項目
評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
① 企業の技術力
・企業の施工能力
・配置予定技術者の能力
② 企業の信頼性・社会性
・法令遵守（コンプライアンス）
・地域精通度
・ワーク・ライフ・バランス等の推進
４ 入札手続等
（１） 　担当部局
　〒９５０－２１８１　新潟県新潟市西区五十嵐２の町８０５０番地
　国立大学法人新潟大学　施設管理部施設管理課総務係
　電話　０２５－２６２－６０６５（直通）　　ＦＡＸ　０２５－２６２－６０６８
（２） 　入札説明書の交付期間、場所及び方法
① 令和６年３月２２日（金）９時００分から令和６年４月１日（月）の日曜日、土曜日、祝日を除く毎日の９時００分から１２時００分、１３時００分から１６時００分まで（ただし、最終日の４月１日（月）は、１２時００分まで）電子入札システムにより交付する。
　　　　　②　入札説明書、設計図書の交付に当たっては無料とする。
（３） 　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
提出期間：令和６年３月２５日（月）から令和６年４月１日（月）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１２時００分、１３時００分から１６時００分まで（ただし、最終日の４月１日（月）は、１２時００分まで）。
提出場所：上記（１）に同じ。電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。
（４） 　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和６年４月１８日（木）１２時００分までに、電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は、上記（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
開札日時：令和６年４月１９日（金）９時３０分
開札場所：上記（１）に同じ（電子入札システム）。

５ その他
（１） 　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２） 　入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金　　免除　
② 契約保証金　　納付
（３） 　入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４） 　落札者の決定方法
　新潟大学契約事務取扱規程第１１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５） 　配置予定技術者の確認
　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６） 　契約書の作成の要否　　要
（７） 　関連情報を入手するための照会窓口　　上記４.（１）に同じ
（８） 　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２.（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４.（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９） 　手続における交渉の有無　　無
（１０） 　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　　無
（１１） 　詳細は入札説明書による。