公告情報

入札公告（建設工事）　
次のとおり一般競争入札に付します。　
令和８年１０月５日　
１　工事概要　
大学共同利用機関法人　
情報・システム研究機構　
機構長　　喜連川　優　
（１）　工事名　　情報・システム研究機構（谷田（遺伝研））図書館外壁他改修工事　
（２）　工事場所　静岡県三島市谷田１１１１　（国立遺伝学研究所谷田団地構内）　
（３）　工事内容　本工事は、図書館（ＲＣ造３階建、延べ面積８０３ｍ２）の防水改修工事
（３１７ｍ２）および外壁改修工事（１,０１６ｍ２）を行うものである。　
（４）　工　　期　契約締結の翌日から令和９年３月３１日（水）まで　
（５）　本工事には、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資
格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を紙入札方式により行う。　
（６）　本工事は、労働基準法の時間外労働規制を踏まえ、週休２日を前提に工期を設定し
ている。　
２　競争参加資格　
（１）　情報・システム研究機構契約事務取扱規程（以下「契約事務取扱規程」という。）
第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は
被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第４条中、特別
な理由がある場合に該当する。　
（２）　文部科学省における「一般競争参加資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決
定）第１章第４条に定めるところにより格付けした防水工事に係る令和７・８年度の
等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ａ等級、Ｂ等級
又はＣ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年　法律第１５４号）に
基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年　法律第
２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の
決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除
く。）でないこと。　
（４）　平成２３年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、国、特殊法人等
（※）、地方公共団体が発注した鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造
の建物に係る、屋上防水面積（改修の場合は屋上防水全面改修面積）２００ｍ２以上の
新営または改修工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績
は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。（※）「公共工事の入札及び契
約の適正化の促進に関する法律」第二条に定める特殊法人等」　
１　
（５）　次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できる
こと。（専任の有無については、建設業法第２６条第３項及び建設業法施行令第２７
条よる。）　
①　２級建築施工管理技士（ただし、種別は仕上げに限る。）又はこれと同等以上の資格
を有する者であること。　
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。　
・１級建築施工管理技士　
・これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認めた者　
②　平成２３年度以降に上記（４）に掲げる工事の経験を有する者であること。（共同企
業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　
③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。　
④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必
要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求めることがあり、その明示が
なされない場合は入札に参加できないことがある。　
（６）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料
（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省か
ら「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け　
１７文科施第３４５号　文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこ
と。又は、情報・システム研究機構建設工事等に係る事務処理要領第３４条に基づく
指名停止を受けていないこと。　
（７）　工事成績相互利用登録発注機関が発注した防水工事のうち、令和６年度以降に完了
した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定表の評定点
合計の各年度の平均が２年連続６５点未満（「公共建築工事成績評定要領作成指針」
に基づく工事成績）でないこと。　
（８）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事
面において関連がある建設業者でないこと。　
（９）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は
人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入
札説明書参照）。）。　
（１０）　静岡県、神奈川県、愛知県及び山梨県内の何れかに建設業法に基づく許可を有す
る本店、支店、又は営業所が所在すること。　
（１１）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるも
のとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している
者でないこと（入札説明書参照）。　
（１２）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。　
３　入札手続等　
（１）　担当部局　
〒４１１－８５４０　静岡県三島市谷田１１１１　
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構　
２　
国立遺伝学研究所管理部財務課施設係　
電話番号　０５５－９８１－６７３２　
Ｅ－ｍａｉｌ　　　ｆａｃｉｌ－ｍａｉｌ＠ｎｉｇ．ａｃ．ｊｐ　
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　
令和８年１０月５日（月）から令和８年１１月４日（水）までの日曜日、土曜日及び
祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで。　
上記（１）にて交付する。または、情報・システム研究機構ホームページの下記ＵＲ
Ｌよりダウンロードすること。　
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｒｏｉｓ．ａｃ．ｊｐ／ｏｐｅｎ／２２－５．ｈｔｍｌ　
入札説明書の交付は無料とするが、パスワードを設定しているため、上記（１）の担
当部局のメールアドレスへ電子メールを送信のうえ、電話連絡し、よるパスワードを確
認すること。なお、電子メールの件名は、「情報・システム研究機構（谷田（遺伝研））
図書館外壁他改修工事　入札説明書希望」とし、本文には会社名、担当者名、及び連絡
先を記載すること。　
また、図面等の交付は電子メールによる交付とし、申込方法等は入札説明書による。　
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　
令和８年１０月５日（月）から令和８年１０月１５日（木）までの日曜日、土曜日及
び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで。　
上記（１）に同じ。　
持参、郵送又は託送（簡易書留等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着）に
より、提出すること。　
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　
入札書は、令和８年１１月４日（水）１５時００分までに、上記（１）に持参し提出
すること（郵送、託送、電送（ファクシミリ、電子メール）による提出は認めない。）。　
開札日時：令和８年１１月５日（木）１０時３０分　
開札場所：情報・システム研究機構　国立遺伝学研究所　本館３階セミナー室にお
いて行う。　
４　その他　
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。　
（２）　入札保証金及び契約保証金　
①　入札保証金　　免除。　
②　契約保証金　　納付。（有価証券等の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金
の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保
険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。）　
なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金の１００分の１０以上とす
る。　
（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に
虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　
（４）　落札者の決定方法　　契約事務取扱規程第１３条の規定に基づいて作成された予定
価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただ
し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合し
３　
た履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結するこ
とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められ
るときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格を
もって入札した者を落札者とすることがある。　
（５）　低入札価格調査　
落札者となるべき者の入札価格が大学共同利用機関法人情報・システム研究機構工
事請負契約要領第９条に基づく価格（以下「最低基準価格」という。）を下回る場合
は、同第１０条の調査（低入札価格調査）を行うものとする。　
（６）　配置予定技術者の確認　　　
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が
確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないもの
として承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。　
（７）　契約書作成の要否　　要。　
（８）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）に同じ。　
（９）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　　
上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）に
より申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時
において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければな
らない。　
（１０）　手続における交渉の有無　無。　
（１１）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随
意契約により締結する予定の有無　無。　
（１２）　詳細は入札説明書による。