公告情報

入札公告（建設工事）　
次のとおり一般競争入札に付します。　
令和６年５月２４日　
１　工事概要　
大学共同利用機関法人　
情報・システム研究機構　
機構長　　喜　連　川　　優　
（１）　工事名　　情報・システム研究機構（立川）基幹整備（特高受変電設備新設）工事　　　　　　　　
（２）　工事場所　東京都立川市緑町１０－３　（立川団地）　
（３）　工事内容　特高電気室内の特高受変電設備工事一式　
特高受変電設備　一式（受電電圧６６ＫＶ、２回線受電、１ＶＣＴ方
式、特高変圧器容量２０００ＫＶＡ×２基、高圧配電盤２段×２基）、
特高監視盤、所内盤、直流電源盤、附属配線等）　　　　　　　　　　
（４）　工　　期　契約締結の翌日から令和９年３月３１日（水）まで　
（５）　本工事においては、入札等を紙入札方式により行う。　
２　競争参加資格　
（１）　情報・システム研究機構契約事務取扱規程（平成１６年５月２６日　制定）　第４
条及び第５条の規定に該当しない者であること。　
（２）　文部科学省における電気工事に係る令和５・６年度のＡ等級の一般競争参加資格の
認定を受けていること（会社更生法（平成１４年　法律第１５４号）に基づき更生手
続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年　法律第２２５号）に
基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般
競争参加資格の再認定を受けていること。）。「一般競争参加者の資格」（平成１３
年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で参加資格認定通知書の記２の点数）
が、電気工事において１１００点以上であること。　
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除
く。）でないこと。　
（４）平成２１年度以降に、元請けとして完成し引渡しの済んでいる、受電電圧２２ＫＶ以
上、特高変圧器合計容量４０００ＫＶＡ以上（ただし２バンク以上）の施工実績を有
すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のも
のに限る。）。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のう
ち一者が上記の施工実績を有すること。　
（５）　次に掲げる基準をすべて満たす監理技術者を当該工事に配置できること。（専任の
有無については、建設業法の定めによること。）　
①　１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。　
・これと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認めた者　
②　平成２１年度以降に上記（４）に掲げる工事の経験を有する者であること。（共同
企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　
ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一
者の監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。　
（６）　配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、
その旨を明示することが出来る資料を求めることがあり、その明示がなされない場合
は入札に参加できないことがある。　
（７）　工事成績相互利用登録発注機関が発注した電気工事のうち、令和４年度及び令和５
年度に完成した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定
表の評定点合計の各年度の平均が２年連続６５点未満（「公共建築工事成績評定要領
作成指針」に基づく工事成績）でないこと。　
（８）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料
（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省か
ら「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け　
１７文科施第３４５号　文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていな
いこと。　
（９）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事
面において関連がある建設業者でないこと。　
（１０）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又
は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く
（入札説明書参照）。）。　
（１１）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるも
のとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者
でないこと（入札説明書参照）。　







３　入札手続等　
（１）　担当部局　
〒１９０－８５１８　東京都立川市緑町１０－３　
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
統計数理研究所　管理部財務課　
電話番号　０５０－５５３３－８６５０　
ＦＡＸ　　０４２－５２６－４３３２　
Ｅ－ｍａｉｌ　ｔ－ｓｈｉｓｅｔｓｕ＠ｒｏｉｓ．ａｃ．ｊｐ　
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　
令和６年５月２４日（金）から令和６年６月３日（月）までの（日曜日、土曜日及び
祝日を除く。）１０時００分から１７時００分まで　
上記（１）に同じ。または、情報・システム研究機構ホームページの下記ＵＲＬより
ダウンロードする。　
ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｒｏｉｓ．ａｃ．ｊｐ／ｏｐｅｎ／２２－５．ｈｔｍｌ　
入札説明書の交付に当たっては無料とするが、パスワードがないと開かないため、（１）
の担当部局にメールで連絡のうえ、電話連絡しパスワードを確認すること。　
また、図面は電子配布とし、申込方法等は入札説明書による。　
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　
令和６年５月２４日（金）から令和６年６月３日（月）までの（日曜日、土曜日及び
祝日を除く。）１０時００分から１７時００分まで。　
上記（１）に同じ。　
持参又は郵送（簡易書留等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着）により、
提出すること。　
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　
入札書は、令和６年６月１８日（火）１５時００分までに、上記（１）に持参し提出
すること。郵送又はファクシミリ等による入札は認めない。　
開札日時：令和６年６月１９日（水）１５時００分。　
開札場所：情報・システム研究機構本部事務局立川共通事務部総合研究棟２階中会議
室において行う。　
４　その他　
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。　
（２）　入札保証金及び契約保証金　
①　入札保証金　　免除。　
②　契約保証金　　納付。ただし、有価証券等の提供又は金融機関等の保証をもって契約　
保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行
保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。　
なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金の１０分の１以上とする。　
（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に　　　
虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　
（４）　落札者の決定方法　　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を
行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又
は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって
著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札
した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。落札者と
なるべき者の入札価格が大学共同利用機関法人情報・システム研究機構工事請負契約要
領第９条に基づく価格（以下「最低基準価格」という。）を下回る場合は、同第１０条
の調査（低入札価格調査）を行うものとする。　
（５）　本工事は、低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の対象工事である。　
（６）　配置予定技術者の確認　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術
者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の
状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められな
い。　
（７）　契約書作成の要否　　要。　
（８）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）に同じ。　
（９）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争　　
参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出すること　　
ができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、か
つ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　
（１０）　手続における交渉の有無　無。　
（１１）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随
意契約により締結する予定の有無　無。　
（１２）　詳細は入札説明書による。