公告情報

入札公告（建設工事）　
次のとおり一般競争入札に付します。　
令和４年１０月３１日　
大学共同利用機関法人　
情報・システム研究機構　
機構長　藤　井　良　一　

１　工事概要　
（１）　工事名　情報・システム研究機構　
（谷田（遺伝研））研究実験Ｖ棟等外壁他改修工事　
（２）　工事場所　静岡県三島市谷田１１１１　国立遺伝学研究所構内　
（３）　工事内容　本工事は、研究実験Ｖ棟（ＲＣ造平屋建、延べ面積４０８ｍ２）及び講堂
（ＲＣ造２階建、延べ面積４６６ｍ２）の外部改修工事を行う。　
（４）　工　期　契約締結の翌日から令和５年３月３１日（金）まで　
（５）　本工事においては、入札等を紙入札方式により行う。　
２　競争参加資格　
（１）　情報・システム研究機構契約事務取扱規程（平成１６年５月２６日　制定）第４条
及び第５条の規定に該当しない者であること。　
（２）　文部科学省における建築一式工事に係る令和３・４年度のＢ等級、Ｃ等級又はＤ等
級の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年　法律第１
５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１
年　法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、
手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除
く。）でないこと。　
（４）　平成１９年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した鉄筋コンクリート造ま
たは鉄骨鉄筋コンクリート造であって、延べ床面積１００平米以上の建物の新築、増
築、改築若しくは外部改修（建物全体改修である必要はないが、外壁改修、外部塗
装、防水改修、サッシ改修等のうち２工種以上を施工した建物の床面積が１００平米
以上必要）を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資
比率が２０％以上の場合のものに限る。）。経常建設共同企業体にあっては、経常建
設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
（５）　次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できる
こと。（専任の有無については、建設業法の定めによること。）　
①　２級建築施工管理技士（ただし種別を建築に限る）又はこれと同等以上の資格を有す
る者であること。　
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。　
・１級建築施工管理技士　
・１級建築士　
・２級建築士　
・これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認めた者　
②　平成１９年度以降に上記（４）に掲げる工事の経験を有する者であること。（共同企
業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち一者の監理技術者が同種工
事の経験を有していればよい。　
　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。　
（６）　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必
要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求めることがあり、その明示が
なされない場合は入札に参加できないことがある。　
（７）　工事成績相互利用登録発注機関が発注した建築一式工事のうち、令和２年度以降に
完成した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定表の評
定点合計の各年度の平均が２年連続６５点未満（「公共建築工事成績評定要領作成指
針」に基づく工事成績）でないこと。　
（８）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料
（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省か
ら「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け　
１７文科施第３４５号　文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていな
いこと。　
（９）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事
面において関連がある建設業者でないこと。　
（１０）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又
は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く
（入札説明書参照）。）。　
（１１）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるも
のとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者
でないこと（入札説明書参照）。　
３　入札手続等　
（１）　担当部局
〒４１１－８５４０　静岡県三島市谷田１１１１
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所管理部財務課施設係
電話番号　０５５－９８１－６７３２
Ｅ－ｍａｉｌ　ｆａｃｉｌ－ｍａｉｌ＠ｎｉｇ．ａｃ．ｊｐ
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和４年１０月３１日（月）から令和４年１１月３０日（水）までの（日曜日、土曜
日及び祝日を除く。）１０時００分から１７時００分まで
上記（１）に同じ。または、情報・システム研究機構ホームページの下記ＵＲＬより
ダウンロードする。
ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｒｏｉｓ．ａｃ．ｊｐ／ｏｐｅｎ／２２－５．ｈｔｍｌ
入札説明書の交付に当たっては無料とするが、パスワードがないと開かないため、（１）
の担当部局にメールで連絡のうえ、電話連絡しパスワードを確認すること。
また、図面は電子配布とし、申込方法等は入札説明書による。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和４年１０月３１日（月）から令和４年１１月１０日（木）までの（日曜日、土曜
日及び祝日を除く。）１０時００分から１７時００分まで。
上記（１）に同じ。
持参又は郵送（簡易書留等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着）により、
提出すること。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和４年１１月３０日（水）１５時００分までに、上記（１）に持参し提
出すること。郵送又はファクシミリ等による入札は認めない。
開札日時：令和４年１２月１日（木）１３時３０分
　開札場所：情報・システム研究機構　国立遺伝学研究所　本館３階セミナー室にお
いて行う。
４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　①　入札保証金　免除。
　②　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は金融機関等の保証をもって契約
保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行
保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。
なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金の１０分の１以上とする。
（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に
虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を
行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又
は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって
著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札
した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。落札者と
なるべき者の入札価格が大学共同利用機関法人情報・システム研究機構工事請負契約要
領第９条に基づく価格（以下「最低基準価格」という。）を下回る場合は、同第１０条
の調査（低入札価格調査）を行うものとする。
（５）　配置予定技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術
者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の
状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められな
い。　
（６）　契約書作成の要否　要。
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争
参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出すること
ができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、か
つ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）　手続における交渉の有無　無。
（１０）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随
意契約により締結する予定の有無　無。
（１１）　詳細は入札説明書による。