公告情報

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和　６　年　３　月２２日

大学共同利用機関法人
自然科学研究機構
機構長　　川　合　　眞　紀

１　工事概要
（１）工　事　名　自然科学研究機構（長野県乗鞍）乗鞍観測所とりこわし工事
（２）工事場所　長野県松本市安曇、岐阜県高山市丹生川町岩井谷
（３）工事内容　本工事は、乗鞍観測所（ＲＣ造、地上２階地下１階建て、延床面積１，１９３ｍ２）及び周辺工作物等のとりこわしを行うものである。
（４）工　　期　契約締結の翌日から令和８年１１月３０日（月）まで
（５）本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
（６）本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（７）本工事は、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。

２　競争参加資格
（１）　自然科学研究機構契約実施規則第３条の規定に該当しない者であること。
（２）　文部科学省における解体工事に係る令和５・６年度のＡ、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）　　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」、「配置予定技術者の能力」の欠格に該当しないこと。（入札説明書参照）
（５）　平成２１年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した国立公園又は国定公園内の工事（新営、改修、とりこわし等）を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
（６）　次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できる　　こと。（専任の有無については、建設業法の定めによること。）
　　①　建設業法に掲げる基準を満たす者であること。
　　②　平成２１年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨造の建物とりこわしを施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有する者であること。
④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
（７）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け　１７文科施第３４５号　文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
（８）　　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（９）　長野県、岐阜県内のいずれかに建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１０）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照）。

３　総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
①　入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、（２）③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて（該当者全員が電子入
　　　札による場合は電子くじによる。）落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
①　「標準点」を１００点、「加算点」は、最高１５点を与える。
②　「加算点」の算出方法は、下記３（３）①及び②の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目
評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
①企業の技術力
・企業の施工能力
・配置予定技術者の能力
②企業の信頼性・社会性
・法令遵守（コンプライアンス）
・地域精通度
・ワーク・ライフ・バランス等の推進

４　入札手続等
（１）　担当部局
〒１０５－０００１　東京都港区虎ノ門４－３－１３ヒューリック神谷町ビル２階
大学共同利用機関法人自然科学研究機構事務局財務課施設・資産マネジメント室
電話番号　０３－５４２５－２０４４
Ｅ－ｍａｉｌ　　　ｎｉｎｓ－ｓｈｉｓｅｔｓｕ＠ｎｉｎｓ．ｊｐ
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和６年３月２２日（金）から令和６年４月１０日（水）まで。
上記４（１）の担当部局アドレスまで資料請求のメールを送信し、自然科学研究機構ホームページの下記ＵＲＬよりダウンロードする。
ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｉｎｓ．ｊｐ／ｓｕｐｐｌｙ／ｐｏｓｔ．ｈｔｍｌ
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和６年４月１０日（水）１７時まで。
電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）すること。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和６年４月２４日（水）１７時までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記４（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
開札日時：令和６年４月２５日（木）１０時００分。
　　　　開札場所：自然科学研究機構事務局会議室において行う。

５　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　　免除。
　　②　契約保証金　　納付。ただし、有価証券等の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。
なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金の１０分の１以上とする。
（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に　　　虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　　予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）　契約書作成の要否　　要。
（６）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）に同じ。
（７）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争　　参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出すること　　ができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（８）　手続における交渉の有無　無。
（９）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
（１０）　詳細は入札説明書による。