公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　入　札　公　告　（土木一式）


次のとおり一般競争入札に付します。


令和５年７月７日


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大学共同利用機関法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人間文化研究機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　機構長　木部　暢子


１　工事概要
（１）　工事名　　人間文化研究機構（城内）国立歴史民俗博物館基幹・環境整備（排水設備改修）
　　　　　　　　　工事
（２）　工事場所　　千葉県佐倉市城内町１１７　国立歴史民俗博物館構内
（３）　工事概要　　国立歴史民俗博物館構内の屋外埋設排水管（雨水管約３６０ｍ、汚水管約２６
　　　　　　　　　　０ｍ）の管きょ更生工事及び人孔蓋（２７箇所）の改修工事等。
（４）　工　　期　　契約締結日の翌日から令和６年２月２日まで
（５）　　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という）及び競争参加資格確認資料
　　　　（以下「資料」という）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入
　　　　札により難い者は、機構長の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２　競争参加資格
（１）　人間文化研究機構契約事務取扱規則（以下「人間文化契約規則」という。）第５条及び第６
　　　条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約
　　　締結のために必要な同意を得ている者は、人間文化契約規則第５条、特別の理由がある場合に
　　　該当する。
（２）　文部科学省における「一般競争参加資格者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）
　　　第１章第４条で定めるところにより格付けした土木一式工事に係る令和５・６年度の等級（一
　　　般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ａ、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争
　　　参加資格の認定を受けていること。
　　　（注）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされて
　　　　　　いる者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てが
　　　　　　なされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けてい
　　　　　　ること。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手
　　　続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　平成２０年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した管径２５０ｍｍ以上の屋外排水管
　　　の新設、改修工事又は更生工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実
　　　績は、出資比率が２０％以上のものに限る。）。
　　　　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実
　　　績を有すること。
（５）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　　①　一級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格のいずれかを有する者であること。なお、
　　　「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　　　これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　　②　平成２０年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した上記（５）に掲げる工事を施工し
　　　た経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の
　　　場合のものに限る。）。
　　　　ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工
　　　事の経験を有していればよい。
　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれ
　　　に準ずる者であること。
　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である
　　　ので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は
　　　入札に参加できないことがある。
　　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上
　　　記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（６）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請
　　　負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４
　　　５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受け
　　　ていないこと。
（７）　工事成績相互利用登録発注機関が発注した土木一式工事のうち、令和３年・令和４年度に完
　　　成した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定表の評定点合計の
　　　各年度の平均が２年連続で、６５点未満でないこと。
（８）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面におい
　　　て関連がある建設業者でないこと。
（９）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係
　　　がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参　　　
　　　照）。）。
（１０）　千葉県、茨城県、埼玉県又は東京都内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営
　　　　業所が所在すること。
（１１）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として文
　　　　部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説
　　　　明書参照）。
（１２）　建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　入札手続等
（１）担当部局
　　　〒１９０－００１４　東京都立川市緑町１０－３（国文学研究資料館内５階Ｂ５０２室）
　　　人間文化研究機構　本部事務局　施設課
　　　電　話　０５０－５５３３－２６０６（直通）
　　　ＦＡＸ　０４２－５２７－６２６４　
　　　ｅ－ｍａｉｌ　ｓｈｉｓｅｔｓｕ☆ｎｉｈｕ．ｊｐ（☆を＠に置き換えてください。）
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　令和５年７月７日（金）から令和５年７月１８日（火）まで
　　　入札説明書等の交付は、原則として文部科学省電子入札システムホームページ（ｈｔｔｐｓ：／
　　　／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ０２．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｐ／）より本機構の当該調達案件
　　　（調達案件確認の際には「関東地区」・「人間文化研究機構本部事務局」で検索）からダウンロ
　　　ードすること。ただし、ダウンロードができない場合は上記（１）の案内に従って交付を受ける
　　　こと。
　　　　入札説明書の交付に当たっては無料とする。また、設計図書の交付に当たっては、入札説明書
　　　に従って配布するものとする。
　　　※なお、入札説明書等にはパスワードを設定しているので、入札説明書の交付を受けた参加者は
　　　　上記（１）に電子メールにて、「パスワード発行依頼書」を送付しパスワードの発行を請求す
　　　　ること。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　　令和５年７月７日（金）から令和５年７月１８日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く
　　　毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の令和５年７月１８日（火）は、１６
　　　時００分まで。）。
　　　　電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参
　　　し又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　入札日時：令和５年７月３１日（月）から令和５年８月２日（水）までの土曜日、日曜日及び祝
　　　　　　　　日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の令和５年８月２
　　　　　　　　日（水）は、１６時００分まで。）。
　　　提出方法：電子入札システムにより行うこと。紙入札により入札の許可を得た者は上記（１）に
　　　　　　　　持参すること。なお、発注者の承諾を得た場合は郵送することができる。（郵送等の
　　　　　　　　場合は配達記録が残るものとする。）。
　　　開札日時：令和５年８月３日（木）１０時００分
　　　開札場所：〒１９０－００１４　東京都立川市緑町１０－３（国文学研究資料館５階Ｂ５０２
　　　　　　　　室）
　　　　　　　　人間文化研究機構　事務局　施設課
　　　　　　　　電話　０５０－５５３３－２６０６（直通）

４　その他
（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　免除
　　②　契約保証金　納付
　　　　ただし、有価証券等の提供又は銀行、経理責任者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会
　　　社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年　法律第１８４号）第２条第４項に規
　　　定する保証事業会社をいう。）の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。ま
　　　た、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契
　　　約保証金を免除する。
（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記
　　　載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を
　　　落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格が最低基準価格を下回る場合、「最低基
　　　準価格を下回った場合の取り扱いについて」に従い低入札価格調査を実施する。その調査に基づ
　　　き、そのものにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められると
　　　き、又はその者と契約を締結する事が公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であ
　　　ると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価
　　　格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）　配置予定技術者等の確認　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の
　　　違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ない
　　　ものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　　要
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格
　　　の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争
　　　に参加するためには、開札時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受
　　　けていなければならない。
（９）　手続きにおける交渉の有無　　無
（１０）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約
　　　　により締結する予定の有無　　無
（１１）　詳細は入札説明書による。