公告情報

入　札　公　告（電気工事）


次のとおり一般競争入札に付します。


令和４年　８月　８日

大学共同利用機関法人
人間文化研究機構
機構長　　木部　暢子
　　

　１　工事概要
（１）　工　事　名　　人間文化研究機構（桂坂）国際日本文化研究センター基幹・環境整備（受変電設備改修）工事
（２）　工事場所　　京都府京都市西京区御陵大枝山町３－２　国際日本文化研究センター構内
（３）　工事概要　　本工事は、国際日本文化研究センター内の受変電設備改修を行う。
（４）　工　　期　　契約締結日の翌日から令和５年３月３０日まで
（５）　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札により難い者は、機構長の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（６）　本工事は「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。

２　競争参加資格
（１）　人間文化研究機構契約事務取扱規則（以下「人間文化契約規則」という。）第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、人間文化契約規則第５条、特別の理由がある場合に該当する。
（２）　文部科学省における「一般競争参加資格者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣　決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和３・４年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ａ又はＢ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」（実績）、「資格」、「同種工事の施工経験」、「工事成績」（経験）の欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（５）　平成１９年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した受変電設備の新設又は改修工事（以下、「同種工事」という。ただし、部品交換等の軽微な工事を除く。）を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。）。
経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
（６）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
①　　一級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
②　平成１９年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した上記（５）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
④　　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
⑤　　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（７）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）　　工事成績相互利用登録発注機関が発注した電気工事のうち、令和２年・令和３年度に完成した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定表の評定点合計の各年度の平均が２年連続で、６５点未満でないこと。
（９）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（１０）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（１１）　京都府、三重県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県又は和歌山県に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１２）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照）。
（１３）　建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　総合評価落札方式に関する事項
（１）　落札者の決定方法
①　入札参加者は「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の（イ）及び（ロ）の要件に該当する者のうち、下記（２）③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
（ロ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
②　①において、評価値が最も高い者が２者以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定する。

（２）総合評価の方法
①　「標準点」を１００点、加算点は最高２５点とする。
②　「加算点」の算出方法は、下記（３）①及び②の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の得点合計を加算点とする。
③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札参加者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目
評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
①　企業の技術力
・企業の施工能力
・配置予定技術者の能力
②　企業の信頼性・社会性
・法令遵守（コンプライアンス）
・地域精通度
・ワーク・ライフ・バランス等の推進

４　入札手続等
（１）担当部局
〒１９０－００１４　東京都立川市緑町１０－３（国文学研究資料館内５Ｆ　Ｂ５０２室）
人間文化研究機構　本部事務局　施設課
電　話　０５０－５５３３－２６０６（直通）
ＦＡＸ　０４２－５２７－６２６４　
ｅ－ｍａｉｌ　ｓｈｉｓｅｔｓｕ＠ｎｉｈｕ．ｊｐ
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和４年８月８日（月）から令和４年８月１９日（金）まで
入札説明書等の交付は、原則として文部科学省電子入札システムホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ０２．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｐ／）より本機構の当該調達案件（調達案件確認の際には「関東地区」・「人間文化研究機構本部事務局」で検索）からダウンロードすること。ただし、ダウンロードができない場合は上記（１）の案内に従って交付を受けること。
入札説明書の交付に当たっては無料とする。また図面等の交付に当たっては、入札説明書と一緒に配布する「配布資料等一覧表」により配布する。
※なお、入札説明書等にはパスワードを設定しているので、入札説明書の交付を受けた参加者は上記（１）に電子メールにて、パスワード発行依頼書（書式は自由とする。）を送付しパスワードの発行を請求すること。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和４年８月８日（月）から令和４年８月１９日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで　（ただし、最終日の令和４年８月１９日（金）は、１６時００分まで。）。
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参し又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札日時：令和４年８月２４日（水）から令和４年８月３０日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の令和４年８月３０日（火）は、１６時００分まで。）。
提出方法：電子入札システムにより行うこと。紙入札により入札の許可を得た者は上記（１）に持参すること。なお、発注者の承諾を得た場合は郵送することができる。（郵送等の場合は配達記録が残るものとする。）。
開札日時：令和４年８月３１日（水）１０時００分
開札場所：〒１９０－００１４　東京都立川市緑町１０－３（国文学研究資料館Ｂ５０２室）
　　　　　　人間文化研究機構　事務局　施設課
　　　　　　電話　０５０－５５３３－２６０６（直通）　

５　その他
（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
①　入札保証金　免除
②　契約保証金　納付
ただし、有価証券等の提供又は銀行、経理責任者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年　法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　　あらかじめ契約を締結しようとする事項の仕様書、設計書等によって作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）　配置予定技術者等の確認　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　　要
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）　手続きにおける交渉の有無　　無
（１０）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　　無
（１１）　詳細は入札説明書による。