公告情報

　　　　　　　　入札公告（建設工事）

　次のとおり一般競争入札に付します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年７月２８日
　独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
　機構長　福　田　秀　樹


１．工事概要等
（１）　工事名　　　大学改革支援・学位授与機構（小平２）職員宿舎改修工事
（２）　工　　期　　令和３年１２月２８日（火）まで
（３）　工事場所　　　東京都小平市上水本町五丁目２－９
（４）　工事内容　　改修工事（床改修工事・壁改修工事・建具改修等）
　　職員宿舎１～３号棟：鉄筋コンクリート造地上３階
　　改修面積合計６５０ｍ２（室内改修１０戸，玄関建具改修３９戸）

２　競争参加資格
　次に掲げる条件を全て満たしている者であること。
（１）独立行政法人大学改革支援・学位授与機構契約規則第４条及び第５条に該当しない者であること。
（２）文部科学省における建築一式工事のＢ、Ｃ又はＤ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、当該契約担当者が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）平成１８年度以降に元請けとして完成・引渡が完了した、集合住宅、校舎、研究施設、庁舎又は事務所において施工面積３５０ｍ２以上の建築一式工事の改修工事又は新営工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
（５）次に掲げる基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。
　　①　２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　②　平成１８年度以降に上記（４）に掲げる工事の経験を有する者であること。
（６）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照））。
（８）東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、群馬県、栃木県及び茨城県に本店、支店又は、営業所が所在すること。
（９）警察当局から、暴力団体が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３　入札手続等
（１）担当部局
　　〒１８７－８５８７
　　独立行政法人大学改革支援・学位授与機構管理部会計課資産管理係
　　電話　０４２－３０７－１５６６
　　　Ｅ－ｍａｉｌ：ｋ－ｙｏｄｏ＠ｎｉａｄ．ａｃ．ｊｐ
（２）入札説明書等の交付期間及び場所
　令和３年７月２８日（水）１０時００分から令和３年８月１６日（月）１７時００分まで、上記（１）の担当部局アドレスまで資料請求のメールを送信すること。資料配付は返信のメールで行う。なお、担当窓口では資料配付を行わない。
（３）申請書の提出期間、場所及び方法
　令和３年７月２８日（水）から令和３年８月１６日（月）まで（土曜、日曜を除く毎日、１０時００分から１７時００分まで）、上記（１）に原則、郵送（提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）により提出すること。
（４）開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法
　入札書及び工事費内訳書は、令和３年８月３１日（火）１７時００分までに原則、郵送（提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）により提出すること。
開札は、令和３年９月１日（水）１４時００分から、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構１階コンベンションホールにおいて行う。

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金　
①入札保証金　免除。
②契約保証金　納付。
（３）入札の無効
　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
最低価格落札方式をもって行う。入札執行回数は１回とするが、第１回目の入札において、予定価格に達した価格の入札がない（落札しない）ときは再度の入札を行うものとする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）配置予定技術者の確認
　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任技術者の違反等の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）契約書作成の要否等　　要。
（７）関連情報を入手するための照会窓口上記３（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）の資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（８）詳細は入札説明書による。
（９）契約に係る情報の公表
　　本機構と一定の関係を有する者と契約をする場合には、本機構からの契約者への再就職状況等について公表を行うものとする。詳細については、本機構ホームページに掲載する「独立行政法人の契約に関する情報の公表について」を参照すること。