公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　入　札　公　告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和４年９月９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大学共同利用機関法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自然科学研究機構長　川合　眞紀

１　工事概要等
（１）工　事　名　自然科学研究機構国立天文台（三鷹）開発棟２号館屋上防水改修工事
（２）工事場所　東京都三鷹市大沢２－２１－１（国立天文台構内）
（３）工事概要　開発棟２号館の屋上防水改修（改修面積約３７０平米）
（４）工　　期　契約締結日の翌日から令和４年１２月２３日（金）まで
（５）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。

２　競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たしている者であること。
（１）大学共同利用機関法人自然科学研究機構契約実施規則第３条の規定に該当しない者であること。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした防水工事に係る令和３・４年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ａ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加者の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（２（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）平成１９年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の教育施設、研究施設又は公共施設における、陸屋根形状の屋上防水工事又は屋上防水改修工事（防水工事面積５０平米以上）の実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置出来ること。ただし、技術者の配置については、建設業法第２６条第３項及び建設業法施行令第２７条による。
①　２級建築施工管理技士（仕上げ）又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これらと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・１級建築施工管理技士の資格を有する者
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
②　平成１９年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、上記（４）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者が同種工事の経験を有していればよい。
③　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
④　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者を配置できること。
（６）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
（８）東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、群馬県、栃木県もしくは山梨県内に建設業法に基づく本社、支店又は営業所が所在すること。
（９）経営状況が健全であること。
（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３　入札手続等
（１）担当部局
〒１８１－８５８８　東京都三鷹市大沢二丁目２１番１号
大学共同利用機関法人　自然科学研究機構　国立天文台　事務部　施設課　総務係
電話：０４２２－３４－３９３３　ＦＡＸ：０４２２－３４－３７７４
Ｅ－ｍａｉｌ：ｓｈｉ－ｓｏｈｍｕ＠ｎａｏ．ａｃ．ｊｐ
（２）入札説明書等の交付期間及び方法
令和４年９月９日（金）１０時００分から令和４年９月２６日（月）１７時００分まで、上記（１）の担当部局アドレスまで資料請求のメールを送信すること。資料配付は返信のメールで行う。
なお、担当部局窓口では資料配付を行わない。
（３）申請書及び資料の提出期間、提出方法
令和４年９月１０日（土）１０時００分から令和４年９月２７日（火）１７時００分までに電子入札システムにより提出する。
（４）入札及び開札の日時並びに方法
入札は、令和４年１０月１３日（木）１４時００分までに電子入札システムにより提出する。
開札は、令和４年１０月１４日（金）１０時３０分、電子入札システムにより行う。

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
①入札保証金　免除
②契約保証金　納付
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
大学共同利用機関法人自然科学研究機構契約実施規則第１１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）契約書作成の要否　要
（６）関連情報を入手するための照会窓口は上記３（１）に同じ。
（７）一般競争参加資格を有していない者の参加
上記２（３）に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（８）手続きにおける交渉の有無　無
（９）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
（１０）詳細は入札説明書による。