公告情報

入札公告

下記のとおり一般競争に付するので公告します。

記

１．工事概要等
（１）工事名　国立歴史民俗博物館　研究実験管理棟屋上防水改修工事
（２）工事場所　千葉県佐倉市城内町１１７番地　国立歴史民俗博物館城内－１団地構内
（３）工事概要　シート防水（１，７００ｍ２）改修工事
（４）工　　期　令和４年３月２５日（金）まで
（５）本工事においては、資料の提出、入札等は紙入札方式により行う。

２．競争参加資格　
（１）人間文化研究機構契約事務取扱規則第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。
（２）令和３年度に文部科学省における「防水工事」に係る「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の一般競争参加者の資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。）
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
（５）平成１８年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した８４０ｍ２以上の新営又は改修（官公庁）工事を施工した実績を有すること。
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者、又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
①　１・２級建築施工管理技士、又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
②　平成１８年度以降に上記（５）に掲げる同種工事の経験を有する者であること。
③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者、又はこれに準ずる者であること。
（７）大学共同利用機関法人人間文化研究機構、文部科学省及び文部科学省所管独立行政法人、国立大学法人等に対し、過去１５年以内に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し前若しくは後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。
（８）千葉県、東京都、又は茨城県に本店、支店、又は営業所が所在すること。
（９）警察当局から、暴力団員が実質的に営業を支配する建設業者、又はこれに準ずる者として文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３．入札手続等
（１）担当部局
〒２８５－８５０２　千葉県佐倉市城内町１１７番地
大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立歴史民俗博物館管理部財務課契約係
電話番号　０４３－４８６－６４７５
Ｅ－ｍａｉｌ　ｋｅｉｙａｋｕ＠ｍｌ．ｒｅｋｉｈａｋｕ．ａｃ．ｊｐ
（２）入札説明書の交付期間及び交付場所
公告の日から令和３年１０月２１日（木）まで、上記３．（１）の交付場所にて交付する。
若しくは、下記添付ファイルからダウンロードが可能。
添付ファイルはパスワード設定してあるので、上記３.（１）のＥ－ｍａｉｌに問い合わせること。
ただし、交付（Ｅ－ｍａｉｌ対応）時間は平日９時から１７時（１２時から１３時は除く）の間とし、土日祝日は行わない。
（３）競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限、提出場所及び提出方法
令和３年１０月２２日（金）１７時００分まで
提出場所　上記３．（１）に同じ
持参、又は郵送による
（４）入札書及び工事内訳書の提出期限、提出場所及び提出方法
令和３年１１月１１日（木）１７時００分まで
提出場所　上記３．（１）に同じ
持参、又は郵送による
（５）開札の日時及び場所
令和３年１１月１２日（金）１４時００分
大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立歴史民俗博物館　第二研修室

４．その他
（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る
（２）入札保証金及び契約保証金
①　入札保証金　免除
②　契約保証金　納付
ただし、有価証券等の提供、又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）入札の無効
本公告において示した競争参加資格の無い者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札の条件等に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）契約書作成の要否　要
（６）詳細は入札説明書による。

令和３年１０月６日

大学共同利用機関法人人間文化研究機構長
平川　　南