公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　入　札　公　告（建設工事）


　次のとおり一般競争入札に付します。
　
令和６年１１月２１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大学共同利用機関法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高エネルギー加速器研究機構長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅　井　祥　仁

１．工事概要
（１）　工事名　　　高エネ研ＰＳ第２補助電源棟とりこわし工事
（２）　工事場所　　茨城県つくば市大穂１－１
（３）　工事内容　　本工事は、機構におけるＰＳ第２補助電源棟（Ｓ造の平屋建、合計床面積１０６　　　　
　　　　　　　　　　ｍ２）の解体工事である。
（４）　工　　期　　契約締結日の翌日から令和７年３月１４日まで
（５）　本工事は、　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料
　　　　（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、
　　　　文部科学省電子入札システムホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ０３．
　　　　ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｐ／）の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規
　　　　程及び運用基準に基づき行う。なお、電子入札システムにより難い者は、機構長の承諾を得て
　　　　紙入札方式に代えることができる。
（６）　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」
　　　　に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であ
　　　　る。


２．競争参加資格
（１）　大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構契約事務取扱規則第３条及び第４条の規
　　　定に該当しない者であること。
（２）　文部科学省又は大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構における建設工事の一般
　　　競争参加資格者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に
　　　基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定を受けた後に審査を受け
　　　た一般競争参加者の資格をいう。以下「一般競争参加資格」という。）のうち、令和５・６年
　　　度の「解体工事」においてＡ、Ｂ又Ｃ等級若しくは「建築一式工事」においてＢ、Ｃ又はＤ等級
　　　の認定を受けていること。
（３）　関東圏（１都６県）に建設業法に基づく許可を有する本社、支店又は営業所を有すること。
（４）　機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（５）　平成２１年度以降に元請として完成・引渡しが完了した国、地方公共団体又はそれらによっ
　　　て設立された法人による石綿が含有される建築物（石綿含有吹付け材）のとりこわし（解体）
　　　工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以
　　　上の場合のものに限る）。
（６）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。（当該工
　　　事の配置予定技術者は、専任を必要としない。）
　　　①　２級建築施工管理技士（建築または躯体）（平成２７年度までの合格者は登録解体工事講習
　　　　　修了証を有する者に限る。）又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「こ
　　　　　れと同等以上の資格を有する者」とは、次の者を言う。
　　　　・１級建築施工管理技士（平成２７年度までの合格者は登録解体工事講習修了証を有する者
　　　　　に限る。）
　　　　・１級土木施工管理技士（平成２７年度までの合格者は登録解体工事講習修了証を有する者に
　　　　　限る。）
　　　　・２級土木施工管理技士（土木）（平成２７年度までの合格者は登録解体工事講習修了証を有
　　　　　する者に限る。）
　　　　・技術士（第二次試験において技術部門「選択科目」を建設又は総合技術監理「建設」とする
　　　　　ものに合格した者に限る）（平成２７年度までの合格者は登録解体工事講習修了証を有する　　
　　　　　者に限る。）
　　　　・１級とび・とび工技能士
　　　　・解体工事施工技士試験の合格者
　　　②　平成２１年度以降に元請として完成・引渡しが完了した国、地方公共団体又はそれらによっ
　　　　て設立された法人による石綿が含有される建築物（石綿含有吹付け材）のとりこわし（解体）　　
　　　　工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％
　　　　以上の場合のものに限る。）
　　　③　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ
　　　　るので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない
　　　　場合は入札に参加できないことがある。
（７）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請
　　　負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４
　　　５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受け
　　　ていないこと。
（８）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係
　　　がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照））。
（９）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
　　　文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説
　　　明書参照。）。
（１０）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３．総合評価に関する事項

４．入札手続等
（１）　担当部局
　　　〒３０５－０８０１　茨城県つくば市大穂１－１
　　　大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構施設部施設企画課
　　　電　話　０２９－８６４－５１７５
　　　メールアドレス：ｋｏｊｉｓｈｉｋｅｉ＠ｍａｉｌ．ｋｅｋ．ｊｐ
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　ア　交付期間　令和６年１１月２１日（木）から令和６年１２月２日（月）まで。
　　　　（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日（最終日は午後２時まで））
　　　イ　交付場所　電子メールにて交付する。
　　　ウ　申込方法　４（１）のメールアドレスへ電子メールを送信する。
　　　　　件名を「ＰＳ第２補助電源棟とりこわし工事入札説明書希望」とし、本文には担当者の連絡
　　　　　先を記載すること。
　　　　　入札説明書の交付に当たっては無料とする。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　ア　提出期間　令和６年１１月２１日（木）から令和６年１２月２日（月）まで。
　　　　（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日（最終日は午後２時まで））
　　　イ　提出場所　電子入札システムにより提出すること。
　　　ウ　申込方法　申請書の提出は電子入札システムにより行うこと。（機構長の承認を受け紙入札
　　　　方式とする場合は入札説明書参照）。なお、提出書類は、表紙を１頁とした通し番号を付する
　　　　とともに全頁数表示すること。
　　　エ　提出部数　１部
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　ア　提出期間　令和６年１２月１７日（火）から令和６年１２月１９日（木）まで。
　　　　（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日（最終日は午後２時まで））
　　　イ　提出方法　電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上
　　　　記（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
　　　ウ　開札日時：令和６年１２月２０日（金）１０時００分
　　　　　開札場所：茨城県つくば市大穂１－１
　　　　　　　　　　大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構施設部施設企画課
　　　　　　　　　　（電子入札システム）

５　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　　　①　入札保証金　免除。
　　　②　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融
　　　　機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、
　　　　公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契
　　　　約保証金を免除する。
（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記
　　　載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法
　　　　契約事務取扱規則第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価
　　　格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（５）　配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者
　　　等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを
　　　得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　要
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の
　　　認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に
　　　参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を
　　　受けていなければならない。
（９）　手続における交渉の有無　無
（１０）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約
　　　により締結する予定の有無　無
（１１）詳細は入札説明書による。