公告情報
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高エネ研(東海)MR第2搬入棟外壁改修その他工事
入 札 公 告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年6月18日
大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構長
浅 井 祥 仁
1.工事概要
(1) 工事名 高エネ研(東海)MR第2搬入棟外壁改修その他工事
(2) 工事場所 茨城県那珂郡東海村白方203-1
(3) 工事内容 本工事は、MR第2搬入棟(SRC造・平屋建て・延べ面積752m2)の改
修(外壁・防水・建具)工事である。
(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和7年1月31日まで
(5) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料
(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、
文部科学省電子入札システムホームページ(https://portal.ebid03.
mext.go.jp/top/)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規
程及び運用基準に基づき行う。なお、電子入札システムにより難い者は、機構長の承諾を得て
紙入札方式に代えることができる。
(6) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した申請書及び資料
を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実
績評価型)を実施する工事である。
(7) 本工事は、発注者が週休2日に取り組むことを指定する週休2日促進工事(発注者指定方式)
である。
2.競争参加資格
(1) 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構契約事務取扱規則第3条及び第4条の規
定に該当しない者であること。
(2) 文部科学省又は大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構における建設工事の一般
競争参加資格者の資格(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定を受けた後に審査を受け
た一般競争参加者の資格をいう。以下「一般競争参加資格」という。)のうち、令和5・6年
度の「建築一式工事」においてB、C又はD等級の認定を受けていること。
(3) 関東圏(1都6県)に建設業法に基づく許可を有する本社、支店又は営業所を有すること。
(4) 機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経
験」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。
(6) 平成21年度以降に元請として完成・引渡しが完了した下記の工事実績を有すること。(共
同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)
・S造、RC造又はSRC造の実験施設、大学校舎、病院、研究施設、庁舎又は事務所の改
修工事(外壁改修面積700m2以上)。
(7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。(当該工
事の配置予定技術者は、専任を必要としない。)
①2級建築施工管理技士(建築)又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、
「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・1級建築施工管理技士の資格を有する者。
・一級建築士の資格を有する者。
・二級建築士の資格を有する者。
・これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定したもの。
②平成21年度以降に元請として完成・引渡しが完了した下記の工事実績を有すること。
(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)
・S造、RC造又はSRC造の実験施設、大学校舎、病院、研究施設、庁舎又は事務所の
改修工事(外壁改修面積700m2以上)。
③配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ
るので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない
場合は入札に参加できないことがある。
(8) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請
負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1月20日付け17文科施第34
5号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受け
ていないこと。
(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関
係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参))。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説
明書参照。)。
(11)建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること。
3 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法
① 入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参
加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、(2)③によって得られる数値(以下
「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
(イ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
(ロ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。
② ①において、評価値の最も高い者が2人以上ある時はくじを引かせて落札者を決定する。
(2) 総合評価の方法
① 「標準点」を100点、「加算点」は最高20点とする。
② 「加算点」の算出方法は、下記(3)①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点
数の合計を加算点として付与するものとする。
③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる
「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
(3) 評価項目
評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)
① 企業の技術力
・企業の施工能力
・配置予定技術者の能力
② 企業の信頼性・社会性
・法令遵守(コンプライアンス)
・地域精通度
・ワーク・ライフ・バランス等の推進
4.入札手続等
(1) 担当部局
〒305-0801 茨城県つくば市大穂1-1
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構施設部施設企画課
電 話 029-864-5175
メールアドレス:kojishikei@mail.kek.jp
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
ア 交付期間 令和6年6月18日(火)から令和6年6月28日(金)まで。
(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日(最終日は午後2時まで))
イ 交付場所 電子メールにて交付する。
ウ 申込方法 4(1)のメールアドレスへ電子メールを送信する。
件名を「(東海)MR第2搬入棟外壁改修その他工事入札説明書希望」とし、本文には担当
者の連絡先を記載すること。
入札説明書の交付に当たっては無料とする。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
ア 提出期間 令和6年6月18日(火)から令和6年6月28日(金)まで。
(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日(最終日は午後2時まで))
イ 提出場所 電子入札システムにより提出すること。
ウ 申込方法 申請書の提出は電子入札システムにより行うこと。(機構長の承認を受け紙入札
方式とする場合は入札説明書参照)。なお、提出書類は、表紙を1頁とした通し番号を付する
とともに全頁数表示すること。
エ 提出部数 1部
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
ア 提出期間 令和6年7月12日(金)から令和6年7月17日(水)まで。
(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日(最終日は午後2時まで))
イ 提出方法 電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上
記(1)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。
ウ 開札日時:令和6年7月18日(木)10時00分
開札場所:茨城県つくば市大穂1-1
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構施設部施設企画課
(電子入札システム)
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除。
② 契約保証金 納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融
機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、
公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契
約保証金を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記
載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法
契約事務取扱規則第12条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評
価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格
によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めら
れるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札し
た他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者
等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを
得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の
認定を受けていない者も上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に
参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を
受けていなければならない。
(9) 手続における交渉の有無 無
(10)対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約
により締結する予定の有無 無
(11)詳細は入札説明書による。
当該法人の調達情報(リンク) http://www.kek.jp/ja/ForBusiness/Procurement/
文部科学省電子入札システムへのリンク
調達案件番号:10010308009999920240004
- ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
- ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。
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