公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　入　札　公　告（建設工事）


　次のとおり一般競争入札に付します。
　本入札は、令和６年２月５日に入札公告した「高エネ研（東海）共同研究拠点・実験機器開発棟新営
電気設備工事」の再度入札公告です。前回入札に参加しなかった者も今回の入札に参加できます。

令和６年４月１９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大学共同利用機関法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高エネルギー加速器研究機構長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅　井　祥　仁

１．工事概要
（１）　工事名　　高エネ研（東海）共同研究拠点・実験機器開発棟新営電気設備工事
（２）　工事場所　　茨城県那珂郡東海村白方２０３－１
（３）　工事内容　　本工事は、実験研究施設（鉄骨造２階建、建築面積：約２，３９７ｍ２、延床
　　　　　　　　　面積：約２，８５３ｍ２）の新営電気設備工事である。
（４）　工　　期　　契約締結日の翌日から令和６年５月３１日まで
　　　　　　　　　（財政法の定めによる承認を得た場合は延長予定。）
（５）　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料
　　　（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、
　　　文部科学省電子入札システムホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ０３．
　　　ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｐ／）の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規
　　　程及び運用基準に基づき行う。なお、電子入札システムにより難い者は、機構長の承諾を得て
　　　紙入札方式に代えることができる。
　　　　また、関連する建築工事及び機械工事は別途発注済みである。
（６）　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０号）」
　　　に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であ
　　　る。

２．競争参加資格
（１）　大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構契約事務取扱規則第３条及び第４条の規
　　　定に該当しない者であること。
（２）　文部科学省又は大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構における建設工事の一般
　　　競争参加資格者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に
　　　基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定を受けた後に審査を受け
　　　た一般競争参加者の資格をいう。以下「一般競争参加資格」という。）のうち、令和５・６年
　　　度の「電気工事」においてＡ又はＢ等級の認定を受けていること。
（３）　関東圏（１都６県）に建設業法に基づく許可を有する本社、支店又は営業所を有すること。
（４）　機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（５）　平成２１年度以降に元請として完成・引渡しが完了した鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄
　　　骨鉄筋コンクリート造の延床面積１，４００ｍ２以上の建築物（住宅を除く）の新営、増築又
　　　は大規模改修における電気設備工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員とし
　　　ての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る）。
　　　　※大規模改修においては、上記建物における電力設備及び通信情報設備の両方の工事の実績
　　　　を有すること。なお、工事契約が別でも可とする。
（６）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　　　①　１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「こ
　　　　れと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　　　・技術士（第二次試験において技術部門「選択科目」を電気電子又は総合技術監理「電気
　　　　電子」とするものに合格した者に限る）の資格を有する者。
　　　　・これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者。
　　　②　平成２１年度以降に元請として完成・引渡しが完了した鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は
　　　　鉄骨鉄筋コンクリート造の延床面積１，４００ｍ２以上の建築物（住宅を除く）の新営、
　　　　増築又は大規模改修における電気設備工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の
　　　　構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
　　　　※大規模改修においては、上記建物における電力設備及び通信情報設備の両方の工事の実
　　　　　績を有すること。なお、工事契約が別でも可とする。
　　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び管理技術者講習修了証を有する者である
　　　　こと。
　　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ
　　　　るので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない
　　　　場合は入札に参加できないことがある。
　　　⑤　本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以
　　　　下「特定監理技術者」という。）の配置を行う際の要件については、入札説明書を参照する
　　　　こと。
（７）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請
　　　負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４
　　　５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受け
　　　ていないこと。
（８）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面におい
　　　て関連がある建設業者でないこと。
（９）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係
　　　がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参））。
（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
　　　文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説
　　　明書参照。）。
（１１）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３．総合評価に関する事項

４．入札手続等
（１）　担当部局
　　　〒３０５－０８０１　茨城県つくば市大穂１－１
　　　大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構施設部施設企画課
　　　電　話　０２９－８６４－５１７５
　　　メールアドレス：ｋｏｊｉｓｈｉｋｅｉ＠ｍａｉｌ．ｋｅｋ．ｊｐ
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　ア　交付期間　令和６年４月１９日（金）から令和６年４月３０日（火）まで。
　　　　（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日（最終日は午後２時まで））
　　　イ　交付場所　電子メールにて交付する。
　　　ウ　申込方法　４（１）のメールアドレスへ電子メールを送信する。
　　　　　件名を「（東海）共同研究拠点・実験機器開発棟新営電気設備工事入札説明書希望」と
　　　　し、本文には担当者の連絡先を記載すること。
　　　　　入札説明書の交付に当たっては無料とする。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　ア　提出期間　令和６年４月１９日（金）から令和６年４月３０日（火）まで。
　　　　（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日（最終日は午後２時まで））
　　　イ　提出場所　電子入札システムにより提出すること。
　　　ウ　申込方法　申請書の提出は電子入札システムにより行うこと（機構長の承認を受け紙入札
　　　　方式とする場合は入札説明書参照）。なお、提出書類は、表紙を１頁とした通し番号を付す
　　　　るとともに全頁数表示すること。
　　　エ　提出部数　１部
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　ア　提出期間　令和６年５月１７日（金）から令和６年５月２１日（火）まで。
　　　　（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日（最終日は午後２時まで））
　　　イ　提出方法　電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上
　　　　記（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
　　　ウ　開札日時：令和６年５月２２日（水）１０時００分
　　　　　開札場所：茨城県つくば市大穂１－１
　　　　　　　　　　大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構施設部施設企画課
　　　　　　　　　（電子入札システム）

５　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　　　①　入札保証金　免除。
　　　②　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融
　　　　機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、
　　　　公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契
　　　　約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０
　　　　０分の１０以上とする。
（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記
　　　載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法
　　　　契約事務取扱規則第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価
　　　格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格
　　　によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めら
　　　れるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
　　　って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札し
　　　た他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）　配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者
　　　等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況から
　　　やむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　要
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の
　　　認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に
　　　参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を
　　　受けていなければならない。
（９）　手続における交渉の有無　無
（１０）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約
　　　により締結する予定の有無　無
（１１）詳細は入札説明書による。