公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）

　次のとおり一般競争入札に付します。

令和５年１２月１１日
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構長　山内　正則

◎調達機関番号　４１６　　　◎所在地番号　０８　　　
〇第３号

１　工事概要
（１）品目分類番号　４１
（２）工事名　　高エネ研（東海）共同研究拠点・実験機器開発棟新営工事
（３）工事場所　茨城県那珂郡東海村白方２０３－１
（４）工事概要　本工事は実験研究施設（鉄骨造地上２階建、建築面積約２，３９７ｍ２、延べ面積約
　　　　　　　２，８５３ｍ２）の新営工事である。
　　　　　　　　なお、本工事に伴う電気設備工事、機械設備工事は別途発注予定である。
（５）工　　期　契約締結日の翌日から令和６年３月３１日まで。（財政法の定めによる承認を得た場　
　　　　　　　合は延長予定。）
（６）使用する主要な資機材
　　　鉄骨約６００ｔ、鉄筋約２２０ｔ、コンクリート約２，２００ｍ３、ガラス約１５０ｍ２
（７）　本工事は、工事施工について、「ワーク・ライフ・バランス等の推進」、「ＶＥ提案とＶＥ提
　　　案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下、「技術提案書」という。）を受け付
　　　け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を
　　　実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工
　　　内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式
　　　の試行工事である。
（８）　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」　　
　　　に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であ
　　　る。
（９）　本工事は競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以
　　　下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札シス
　　　テムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２　競争参加資格
（１）　大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構契約事務取扱規則第３条及び第４条の規定
　　　に該当しない者であること。
（２）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再
　　　生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開
　　　始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。
（３）　文部科学省において令和５・６年度の建築一式工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基
　　　づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあ
　　　っては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、
　　　「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるとこ
　　　ろにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が、９００点
　　　以上であること。
（４）　平成２０年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の基準を満たす工事を施工した
　　　実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のもの
　　　に限る。）
　　・鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、延床面積１，４００ｍ２以上の建
　　　築物（住宅を除く）の新営工事又は増築工事
　　　　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績
　　　を有すること。
（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　　①　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等
　　　以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　　・一級建築士の資格を有する者。
　　　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定したもの。
　　②　平成２０年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記（４）に掲げる工事の施工の
　　　経験を有するものであること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の
　　　場合のものに限る。）。
　　　　ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事
　　　の経験を有していればよい。
　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であるこ
　　　と。
　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの
　　　で、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札
　　　に参加できないことがある。
　　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記２（５）②ただし書きの記述に該当する者以外の者について
　　　も、上記２（５）①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（６）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負
　　　契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設
　　　企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含
　　　む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこ
　　　と。
（８）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係
　　　が有る者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参
　　　照。）。）
（９）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文
　　　部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書
　　　参照。）。
（１０）　次の①及び②に掲げる条件を満たすものであること。
　　①　総合評価落札方式に係る「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」が、発注者の設定している
　　　標準案と同等以上であること。
　　②　工事全般の施工計画が適切であること。

３　総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
　　①　入札参加者は、「価格」、「技術提案書」及び「企業の施工体制」をもって入札を行い、次の
　　　（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記３（２）③によって得られる数値（以下「評価
　　　値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　　②　上記３（１）①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を
　　　決定する。
（２）総合評価の方法
　　①　「標準点」を１００点、「加算点」は、下記３（３）①及び②の評価項目において技術提案書　
　　　の内容に応じ、最高３２点を与える。施工体制評価点は、下記３（３）③の評価項目において、
　　　企業の施工体制に応じ、最高３０点を与える。なお、施工体制評価点の低い者に対しては、加算
　　　点を減ずる場合がある。
　　②　「加算点」の算出方法は、入札価格が予定価格の制限の範囲内の者を対象に下記３（３）①及
　　　び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとす
　　　る。なお、下記３（３）②において「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参
　　　加は認められない。
　　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記３（２）②によっ
　　　て得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得
　　　た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目
　　　評価項目は、以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　　① 企業の信頼性・社会性
　　（イ）ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
　　②　企業の高度な技術力
　　（イ）ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画
　　　（ａ）総合的なコスト
　　　（ｂ）社会要請
　　（ロ）工事全般の施工計画
　　　（ａ）施工上配慮すべき事項等の技術的所見
　　③　企業の施工体制
　　（イ）品質確保の実効性
　　（ロ）施工体制確保の確実性
（４）受注者の責めにより、提出された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施
　　工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置要領に基づく指名停
　　止を行うものとする。

４　入札手続等
（１）担当部局
　　　〒３０５－０８０１　茨城県つくば市大穂１－１
　　　大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構施設部施設企画課工事経理係
　　　電話　０２９－８６４－５１７５
　　　電子メール　ｋｏｊｉｓｈｉｋｅｉ＠ｍａｉｌ．ｋｅｋ．ｊｐ
（２）入札説明書の交付期間及び方法等
　　　令和５年１２月１１日（月）から令和６年１月１２日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除
　　く毎日（最終日の令和６年１月１２日（金）は１４時００分まで）電子メールにて交付する。
　　　上記４（１）のメールアドレスへ入札説明書希望の旨連絡すること。その際件名は「高エネ研
　　（東海）共同研究拠点・実験機器開発棟新営工事入札説明書希望」とし、本文に担当者の連絡先を
　　記載した電子メールを送信すること。
　　　※入札説明書の交付に当たっては無料とする。ただし、図面等の交付に当たっては、入札説明書
　　に従って購入するものとする。
（３）申請書及び資料の提出期間及び方法
　　　令和５年１２月１１日（月）から令和６年１月１２日（金）１４時００分までに電子入札システ
　　ムにより提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和５年１２月１１日（月）から
　　令和６年１月１２日（金）１４時００分までの土曜日、日曜日及び祝日を除く９時００分から１７
　　時００分（ただし最終日の令和６年１月１２日（金）は１４時００分）まで上記４（１）に持参、
　　郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内
　　必着。）すること。
（４）入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法
　　　令和６年２月７日（水）から令和６年２月２０日（火）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎
　　日の９時００分から１７時００分まで（ただし最終日の令和６年２月２０日（火）は１４時００分
　　まで。）。
　　　上記４（１）に同じ。
　　　持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提
　　出期間内必着。）により提出すること。
（５）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　令和６年２月７日（水）から令和６年２月２０日（火）１４時００分までに電子入札システムに
　　より提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、令和６年２月７日（水）か
　　ら令和６年２月２０日（火）１４時００分までの土曜日、日曜日及び祝日を除く９時００分から１
　　７時００分（ただし最終日の令和６年２月２０日（火）は１４時００分）まで、上記４（１）に持
　　参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期
　　間内必着。）すること。
　　　開札日時　令和６年２月２１日（水）１０時００分
　　　開札場所　〒３０５－０８０１　茨城県つくば市大穂１－１
　　　　　　　　大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構施設部施設企画課

５　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代
　　　　えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本機構に帰属する。また、入札保
　　　　証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　　②　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、高エネルギー加速器研究機構長が確
　　　　実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることがで
　　　　きる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った
　　　　場合は、契約保証金を免除する。
（３）入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を
　　　した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法　落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記３（２）の評
　　　価方法で決定するものとする。なお、具体的には入札説明書による。ただし、落札者となるべき
　　者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある
　　と認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ
　　があって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札し
　　た他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、ＶＥ提案により施工しようとする場合は、その内　
　　容を示した技術提案書を提出すること。ただし、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合において
　　は、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によ
　　って入札に参加する旨を記載すること。（詳細は入札説明書）
（６）配置予定監理技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専
　　任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得な
　　いものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（７）契約書の作成の要否　要。
（８）施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を
　　求めることがある。
（９）ＶＥ提案の採否　ＶＥ提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
（１０）関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）と同じ。
（１１）一般競争参加資格を有していない者の参加　上記２（３）に掲げる一般競争参加資格を有して
　　いない者も上記４（３）により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するために
　　は、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければな
　　らない。
（１２）手続きにおける交渉の有無　無。
（１３）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方との随意契約に
　　より締結する予定の有無　無。
（１４）詳細は入札説明書による｡