公告情報
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高エネ研PS主リング換気ダクトチャンバーボックス撤去その他工事
入 札 公 告
下記のとおり一般競争入札に付します。
令和3年11月5日
大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構長
山 内 正 則
1.工事概要等
(1) 工事名 高エネ研PS主リング換気ダクトチャンバーボックス撤去その他工事
(2) 工事場所 茨城県つくば市大穂1-1
(3) 工事内容 本工事は、PS主リングトンネル用換気ダクトチャンバーボックスの撤去、鋼製
架台の撤去、残存鋼製架台の塗装、鋼製ダクトの一部改修等を行う工事である。
(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和4年3月25日まで
(5) その他
・ 本工事は、申請書の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科学
省電子入札システムホームページ(http://portal.ebid02.mext.
go.jp/)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規定及び運用基準に基
づき行う。
・ 本工事は、放射線管理区域内の工事であるため、入域にあたっては本機構の放射線業務従
事者登録が必要である。登録には、健康診断、教育訓練等の手続きが義務付けられている。
詳細は本機構ホームページを参照すること。
(http://rcwww.kek.jp/user/top.html)
2.競争参加資格
(1) 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構契約事務取扱規則第3条及び第4条の規定
に該当しない者であること。
(2) 文部科学省又は大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構における建設工事の一般競
争参加資格者の資格(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定を受けた後に審査を受けた一般
競争参加者の資格をいう。以下「一般競争参加資格」という。)のうち、令和3・4年度の「管
工事」のA、B又はC等級の認定を受けていること。
(3) 関東圏(1都6県)に建設業法に基づく本社、支店、又は営業所を有すること。
(4) 機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 平成18年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、表面積10m2以上の鋼板ダクト
の工事を施工した実績を有すること。
(6) 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を建設業法の規定に基づき当該工事に配置
できること。
・2級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
(7) 文部科学省から「建設工事の請負に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1月2
0日付け文科施第345号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けている期間中でない
こと。
(8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
① 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。
(イ) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2)に規定する子会社等
をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同
じ。)の関係にある場合
(ロ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
② 人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則
(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。)
の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中
の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7項に規定する更
生会社をいう。)である場合を除く。
(イ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に
掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
1)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
(ⅰ)会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員
である取締役
(ⅱ)会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
(ⅲ)会社法第2条第15号に規定する社外取締役
(ⅳ)会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執
行しないこととされている取締役
2)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
3)会社法第575条第1項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をい
う。)の社員(同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により
業務を執行しないこととされている社員を除く。)
4)組合の理事
5)その他業務を執行する者であって、1)から4)までに掲げる者に準ずる者
(ロ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
(ハ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
③ 組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他入札の適
正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3.入札手続等
(1) 担当部局
〒305-0801 茨城県つくば市大穂1-1
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構施設部施設企画課
電 話 029-864-5175
メールアドレス:kojishikei@mail.kek.jp
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
ア 交付期間 令和3年11月5日(金)から令和3年11月15日(月)まで。
(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで(最終日は午後2時まで)
イ 交付場所 電子メールにて交付する。
ウ 申込方法 3(1)のメールアドレスへ電子メールを送信する。
件名を「PS主リング換気ダクトチャンバーボックス撤去その他工事入札説明書希望」とし、
本文には担当者の連絡先を記載すること。
※ 入札説明書の交付に当たっては無料とする。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
ア 提出期間 令和3年11月5日(金)から令和3年11月15日(月)まで。
(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで(最終日は午後2時まで)
イ 提出場所 電子入札システムにより提出すること。
ウ 申込方法 申請書の提出は電子入札システムにより行うこと。なお、提出書類は、表紙を1
頁とした通し番号を付するとともに全頁数表示すること。
エ 提出部数 1部
(4) 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法
入札書の提出方法は、電子入札方式により提出すること。
① 入札書の提出期限は、令和3年12月3日(金)午後2時まで。
② 開札は、令和3年12月6日(月)午前10時 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研
究機構施設部施設企画課で実施する。
4.その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除。
② 契約保証金 納付。
(3) 入札の無効
本公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行っ
た者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争加入者心得において示した条件等入札に関す
る条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定
を取り消す。
(4) 落札者の決定方法
契約規則12条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって
入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により
当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を
締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めら
れるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもっ
て入札した者を落札者とする。
(5) 配置予定技術者の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認され
た場合、契約を結ばないことがある。なお種々の状況からやむを得ないものとして承認された場
合のほかは、申請書の差し替えは認められない。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書
及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の
認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(9) 詳細は入札説明書による。
当該法人の調達情報(リンク) http://www.kek.jp/ja/ForBusiness/Procurement/
文部科学省電子入札システムへのリンク
調達案件番号:10010308009999920210047
- ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
- ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。
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