公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　入　札　公　告

　下記のとおり一般競争入札に付します。

令和３年１１月５日

　　　大学共同利用機関法人
　　　高エネルギー加速器研究機構長
　　　　　　　　　山　内　正　則
　　　　　　　　
１．工事概要等
（１）　工事名　　　高エネ研ＰＳ主リング換気ダクトチャンバーボックス撤去その他工事
（２）　工事場所　　茨城県つくば市大穂１－１
（３）　工事内容　　本工事は、ＰＳ主リングトンネル用換気ダクトチャンバーボックスの撤去、鋼製
　　　　　　　　　　架台の撤去、残存鋼製架台の塗装、鋼製ダクトの一部改修等を行う工事である。
（４）　工　　期　　契約締結日の翌日から令和４年３月２５日まで
（５）　その他
　　　・　本工事は、申請書の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科学
　　　　省電子入札システムホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ０２．ｍｅｘｔ．
　　　　ｇｏ．ｊｐ／）の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規定及び運用基準に基
　　　　づき行う。
　　　・　本工事は、放射線管理区域内の工事であるため、入域にあたっては本機構の放射線業務従
　　　　事者登録が必要である。登録には、健康診断、教育訓練等の手続きが義務付けられている。
　　　　詳細は本機構ホームページを参照すること。
　　　　（ｈｔｔｐ：／／ｒｃｗｗｗ．ｋｅｋ．ｊｐ／ｕｓｅｒ／ｔｏｐ．ｈｔｍｌ）

２．競争参加資格
（１）　大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構契約事務取扱規則第３条及び第４条の規定
　　　に該当しない者であること。
（２）　文部科学省又は大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構における建設工事の一般競
　　　争参加資格者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づ
　　　き再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定を受けた後に審査を受けた一般
　　　競争参加者の資格をいう。以下「一般競争参加資格」という。）のうち、令和３・４年度の「管
　　　工事」のＡ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること。
（３）　関東圏（１都６県）に建設業法に基づく本社、支店、又は営業所を有すること。
（４）　機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（５）　平成１８年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、表面積１０ｍ２以上の鋼板ダクト
　　　の工事を施工した実績を有すること。
（６）　次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を建設業法の規定に基づき当該工事に配置
　　　できること。
　　　・２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
（７）　文部科学省から「建設工事の請負に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２
　　　０日付け文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けている期間中でない
　　　こと。
（８）　入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
　　　①　資本関係
　　　　次のいずれかに該当する二者の場合。
　　　（イ）　子会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２）に規定する子会社等
　　　　　　　をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同
　　　　　　　じ。）の関係にある場合
　　　（ロ）　親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
　　　②　人的関係
　　　　　次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社等（会社法施行規則
　　　　（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）
　　　　の一方が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中
　　　　の会社等又は更生会社（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２条第７項に規定する更
　　　　生会社をいう。）である場合を除く。
　　　（イ）　一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に
　　　　　　　掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
　　　　　　１）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
　　　　　　　（ⅰ）会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員
　　　　　　　　　　である取締役
　　　　　　　（ⅱ）会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
　　　　　　　（ⅲ）会社法第２条第１５号に規定する社外取締役
　　　　　　　（ⅳ）会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執
　　　　　　　　　　行しないこととされている取締役
　　　　　　２）会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
　　　　　　３）会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をい
　　　　　　　　う。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により
　　　　　　　　業務を執行しないこととされている社員を除く。）
　　　　　　４）組合の理事
　　　　　　５）その他業務を執行する者であって、１）から４）までに掲げる者に準ずる者
　　　（ロ）　一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
　　　（ハ）　一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
　　　③　組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他入札の適
　　　　正さが阻害されると認められる場合
　　　　その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。
（９）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
　　　文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３．入札手続等
（１）　担当部局
　　　　〒３０５－０８０１　茨城県つくば市大穂１－１
　　　　大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構施設部施設企画課
　　　　電　話　０２９－８６４－５１７５
　　　　メールアドレス：ｋｏｊｉｓｈｉｋｅｉ＠ｍａｉｌ．ｋｅｋ．ｊｐ
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　ア　交付期間　令和３年１１月５日（金）から令和３年１１月１５日（月）まで。
　　　　（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時まで（最終日は午後２時まで）
　　　イ　交付場所　電子メールにて交付する。
　　　ウ　申込方法　３（１）のメールアドレスへ電子メールを送信する。
　　　　件名を「ＰＳ主リング換気ダクトチャンバーボックス撤去その他工事入札説明書希望」とし、
　　　　本文には担当者の連絡先を記載すること。
　　　※　入札説明書の交付に当たっては無料とする。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　
　　　ア　提出期間　令和３年１１月５日（金）から令和３年１１月１５日（月）まで。
　　　　（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時まで（最終日は午後２時まで）
　　　イ　提出場所　電子入札システムにより提出すること。
　　　ウ　申込方法　申請書の提出は電子入札システムにより行うこと。なお、提出書類は、表紙を１
　　　　　　　　　　頁とした通し番号を付するとともに全頁数表示すること。
　　　エ　提出部数　１部
（４）　入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法
　　　　入札書の提出方法は、電子入札方式により提出すること。
　　① 入札書の提出期限は、令和３年１２月３日（金）午後２時まで。
　　② 開札は、令和３年１２月６日（月）午前１０時　大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研
　　　究機構施設部施設企画課で実施する。

４．その他
（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　　　①　入札保証金　免除。
　　　②　契約保証金　納付。
（３）　入札の無効
　　　　本公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行っ
　　　た者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争加入者心得において示した条件等入札に関す
　　　る条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定
　　　を取り消す。
（４）　落札者の決定方法
　　　　契約規則１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって
　　　入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により
　　　当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を
　　　締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めら
　　　れるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもっ
　　　て入札した者を落札者とする。
（５）　配置予定技術者の確認
　　　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認され
　　　た場合、契約を結ばないことがある。なお種々の状況からやむを得ないものとして承認された場
　　　合のほかは、申請書の差し替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　要
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書
　　　及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の
　　　認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）　詳細は入札説明書による。