公告情報

入札公告


次のとおり一般競争入札に付します。
　
令和３年１２月６日

国立大学法人総合研究大学院大学
学長　長谷川　眞理子

１　工事概要等
（１）工事名　　総合研究大学院大学（葉山）共通棟電話交換機設備改修工事
（２）工事場所　神奈川県三浦郡葉山町上山口字間門１５６０－３５（総合研究大学院大学構内）
（３）工事概要　本工事は、本学共通棟に設置する葉山キャンパス内における電話交換機設備等の
　　改修を行うものである。
（４）工　　期　契約締結日の翌日から令和４年４月１８日（月）まで
（５）本工事は、企業の施工実績、配置予定技術者の工事経験等に関する技術資料を受け付け、価格
　　と価格以外の要素を総合的に評価し落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）の対象工
　　事である。
（７）本工事は、資料の提出並びに入札等を、文部科学省電子入札システムホームページ
　（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ０２．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｐ／）の電子入札シ
　　ステムにより、文部科学省電子入札の利用規定及び運用基準に基づき行う。
　　　なお、電子入札システムにより難い場合は、あらかじめ発注者の承諾を得て紙入札方式に代える
　　ことができる。

２　競争参加資格
（１）国立大学法人総合研究大学院大学契約事務取扱規程第４条及び第５条の規程に該当しない者で
　　あること。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章
　　第４条で定めるところにより格付けした電気通信工事に係る令和３、４年度の等級（一般競争（指
　　名競争）参加資格認定通知書の記２の等級）が、Ａ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること（会社
　　更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再
　　生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、
　　手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
　　開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」における［同種工事の施工実績］及び［工事成
　　績］、「配置予定技術者の能力について」における［同種工事の施工経験］及び［工事成績］の欠
　　格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（５）平成１８年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、内線実装１９０回線以上の電話交換
　　機設備の新設又は改修工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、
　　出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
（６）次に掲げる基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。
①２級電気通信工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・１級電気通信工事施工管理技士
・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
②平成１８年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（５）に掲げる工事を施工した経験を
有する者であること。（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上のものに限る。）」
③監理技術者の配置を必要とする場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者で
あること。
④配置予定の主任技術者等においては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるため、その旨を明示
することができる資料を提出することとし、明示がされない場合は入札に参加できないことがある。
⑤経常建設企業体については、すべての構成員が上記②に定める国家資格を有する主任技術者等を配置
できること。
（７）総合評価の評価項目に示す［過去１５年間における同種工事の施工実績］、［「電気通信工事」
　　の工事種別における平成３１年度以降に完成した工事成績の平均］、［過去１５年間の同種工事の
　　施工経験］、［同種工事の施工経験として提出した工事について主任（監理）技術者又は現場代理
　　人として従事した工事の成績］において、「欠格」に該当しないこと。（入札説明書参照）
（８）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び技術資料の提出期限の日から開札の時
　　までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年
　　１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（９）１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連が
　　ある建設業者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１０）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係が
　　ある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。
（１１）神奈川県又は東京都、千葉県、埼玉県内に建設業法（第３条第１項）に基づく本店、支店又は
　　営業所が　所在すること。
（１２）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして文部
　　科学省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３　実績評価型総合評価落札方式に関する事項
（１）評価項目
　　本工事の総合評価における評価項目は、次のとおりとする。　
　　（詳細は入札説明書を参照。）
　　①企業の施工能力
　　②配置予定技術者の能力について
　　③法令遵守（コンプライアンス）について
　　④地域の精通度について　　
　　⑤ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況について
（２）落札者の決定方法
　　①入札参加者は、「価格」及び上記（１）に掲げる評価項目をもって入札に参加し、次の（ア）、
　（イ）の要件に該当する者のうち、（３）③により得られる数値（以下「評価値」という。）の最も
　　高い者を落札者とする。
　　　（ア）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　（イ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）を下回らないこと。
　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合
　　　　　した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な
　　　　　取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定
　　　　　価格の制限の範囲内で、評価値が基準評価値を下回らない入札をした他の者のうち評価値の
　　　　　最も高い者を落札者とする場合がある。
　　②上記①において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定する。
（３）評価の方法
　　①「標準点」を１００点、「加算点」は最高２７点とする。
　　②「加算点」の算出方法は、（１）の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を
　　「加算点」として付与するものとする。
　　③価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加
　　算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。

４　入札手続等
（１）担当部局
　　　〒２４０－０１９３　神奈川県三浦郡葉山町上山口字間門１５６０－３５
　　　国立大学法人総合研究大学院大学財務課施設係
　　　電話番号　０４６－８５８－１６１４
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　①交付期間　：　令和３年１２月６日（月）から令和３年１２月１６日（木）まで。
　　②交付方法　：　「総合研究大学院大学ホームページ」の「調達情報」に掲載する。
（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｓｏｋｅｎ．ａｃ．ｊｐ／ｏｕｔｌｉｎｅ／ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ／
　ａｇｒｅｅｍｅｎｔ／ｐｒｏｃｕｒａｎｃｅ／）
（３）申請書及び技術資料の提出期間、場所及び方法
　　①提出期間　：　令和３年１２月６日（月）から令和３年１２月１６日（木）まで
　　　　　　　　　　（日曜日、土曜日及び祝日を除く各日の９時００分から１７時００分まで。）
　　②提出方法　：　申請書及び技術資料は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者
　　　　　　　　　の承諾を得た場合は上記４（１）に持参し又は郵送（書留郵便等の配達記録が残る
　　　　　　　　　ものに限る。）することができる。なお、提出期間を過ぎたものは受け付けない。
（４）競争参加資格確認の通知
　　①参加資格確認の通知日　：　令和３年１２月２７日（月）１７時００までに行う。
　　②通知方法　：　電子入札システムにより通知する。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式の場
　　　　　　　　　合は、郵送で通知する。
（５）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　
　　入札書及び工事費内訳書は、令和４年１月１１日（火）１２時００分までに、電子入札システムに
　　より提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記４（１）に持参すること（郵送によ
　　る提出は認めない）。
　　①開札日時　：　令和４年１月１２日（水）１４時００分
　　②開札場所　：　総合研究大学院大学財務課（電子入札システム）

５　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①入札保証金　　免除。
　　②契約保証金　　納付。
　ただし、有価証券等の提供又は銀行、国立大学法人総合研究大学院大学長が確実と認める金融機関若
しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証
証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
（３）入札の無効　　
　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者のした
入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）配置予定監理技術者等の確認　　
　落札者の決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場
合は、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないものと
発注者が承認した場合のほか、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず
配置技術者を変更する場合は、上記２（６）に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置技術者と同等以上
の者を配置しなければならない。
（５）契約書作成の要否　　要。
（６）関連情報を入手するための照会窓口
　　　上記４（１）に同じ。
（７）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び技
術資料　を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格（文部科
学省における電気通信工事に係るＡ、Ｂ又はＣ等級の一般競争参加資格）の認定を受け、かつ、競争参
加資格の確認を受けていなければならない。
（８）詳細は入札説明書による。