公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）

　次のとおり一般競争入札に付します。

　　令和８年２月１７日

　　国立大学法人筑波大学契約担当役
　　　　財務担当副学長　　氷見谷　直　紀

１　工事概要
（１）工事名　　　筑波大学国際交流会館（仮称）新営その他工事
（２）工事場所　　茨城県つくば市天王台１－１－１　筑波大学構内（南地区）
（３）工事内容　　本工事は、本学南地区に、地域の方々と世界各国の学生、教職員が自由に交流できる
　　　　　　　　場として整備する福利厚生を主な目的とした大学施設（軽量鉄骨造（システム建築）、
　　　　　　　　地上１階建、建築面積７１０ｍ２程度、延べ面積６３０ｍ２程度）の新営工事（電気・
　　　　　　　　機械設備工事含む。）を行うものである。また、新営に伴う設計も含まれる。建物の整
　　　　　　　　備位置は、本学南地区の屋外ヘリポート跡地（（株）カスミ筑波大学店西側）とする。
（４）工期　　　　令和９年１０月２９日（金）まで
（５）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」に基
　　づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（６）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下
　　「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムに
　　より難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（７）本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した申請書及び資料を受
　　け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）
　　を実施する工事である。
（８）本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む内容を協議した上で工事を実
　　施する週休２日促進工事である。
（９）本工事は、目的物の設計及び設計を一括して発注する設計・施工一括発注方式によるものである。

２　競争参加資格
　次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者又は次に掲げる条件を満たしている２者（工事を担う
者を代表者，設計を担う者を分担者とする。）により構成される設計施工共同企業体であること。
（１）国立大学法人筑波大学財務規則施行規程（平成１６年法人規程第２５号）（以下「財務規程」とい
　　う。）第４６条及び第４７条の規定に該当しない者であること。
（２）設計業務に関する参加資格
　　①　開札時において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学
　　　　大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和７・８年度設計・コンサルティ
　　　　ング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」認定を受けていること（会社更生法（平成１４
　　　　年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１
　　　　年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決
　　　　定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　　②　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開
　　　　始の申立てがなされている者（上記①の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　　③　平成２２年度以降に、元請として設計業務の完成・引渡しが完了した、鉄骨造（システム建築に
　　　　限る。）かつ延べ面積４００ｍ２（改修の場合は改修延べ面積）以上の校舎又は大学施設の新営
　　　　又は改修の建築に係る実施設計業務の実績を有すること。（設計共同体の構成員としての実績は、
　　　　出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
　　④　次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。
　　　ア　一級建築士の資格を有し、本業務に専念できる者であること。なお、建築士法第２２条の２に
　　　　定める期間内に同条に定める定期講習を受講していること。（ただし、建築士法施行規則第１７
　　　　条の３７第１項１一級建築士定期講習の項イに該当する場合を除く。）
　　　イ　平成２２年度以降に、元請として完了した上記③に掲げる業務の実績を有する者であること。
　　　　（設計共同体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
　　　ウ　自社又は共同企業体の構成員である建設コンサルタント若しくは建築設計事務所に所属する者
　　　　であること。
　　　エ　配置予定の管理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明
　　　　示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない
　　　　ことがある。
　　　オ　管理技術者の配置は，設計業務履行期間とする。
　　⑤　経営状況が健全であること。
　　⑥　不正又は不誠実な行為がないこと。
　　⑦　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っ
　　　　ていること。
（３）建設工事に関する参加資格
　　①　開札時において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学
　　　　大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る令和７・８年度の
　　　　等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ａ又はＢ等級の認定を受け
　　　　ていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされ
　　　　ている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされ
　　　　ている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　　②　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開
　　　　始の申立てがなされている者（上記①の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　　③　平成２２年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、鉄骨造（システム建築に限る。）で
　　　　延べ面積４００ｍ２（改修の場合は改修延べ面積）以上の校舎又は大学施設の新営又は改修工事
　　　　を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場
　　　　合のものに限る。）。
　　④　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、
　　　　本工事は目的物の設計及び施工を一括して発注する設計・施工一括発注方式によるものであり、
　　　　工事着手までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置は不要である。
　　　ア　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等
　　　　以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　　　・　一級建築士の資格を有する者
　　　　・　これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　　　イ　平成２２年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記③に掲げる工事を施工した経験
　　　　を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のも
　　　　のに限る。）。
　　　ウ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　　　エ　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの
　　　　で、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札
　　　　に参加できないことがある。
　　　オ　本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける主任技術者又は監理
　　　　技術者の配置を行う際の要件については、入札説明書を参照すること。
　　　カ　関東地区に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
　　　キ　建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。
（４）総合評価の評価項目に示す企業の施工能力の「同種業務の設計実績」、「同種工事の施工実績」及
　　び「工事成績」、配置予定技術者の能力の「管理技術者の同種業務の従事経験」、「主任（監理）技
　　術者の同種工事の施工経験」及び「工事成績」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（５）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人筑波大学
　　から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１
　　月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）もしくは「建設工事の請負契約に係る指
　　名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長
　　通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（６）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある
　　者のすべてが共同企業体等の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（７）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科
　　学省発注工事及び文部科学省発注設計・コンサルティング業務等からの排除要請があり、当該状態が
　　継続している者でないこと（入札説明書参照）。

３　総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
　①　入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、
　　次のア、イの要件に該当する者のうち、（２）③によって得られる数値（以下「評価値」という。）
　　の最も高い者を落札者とする。
　　　ア　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　イ　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
　①　「標準点」を１００点、「加算点」は最高２５点とする。
　②　「加算点」の算出方法は、下記（３）①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数
　　の合計を加算点として付与するものとする。
　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算
　　点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目
　　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　①　企業の技術力
　　・　企業の施工能力
　　・　配置予定技術者の能力
　②　企業の信頼性・社会性
　　・　法令遵守（コンプライアンス）
　　・　地域精通度
　　・　ワーク・ライフ・バランス等の推進

４　入札手続等
（１）担当部局
　　　〒３０５－８５７７　茨城県つくば市天王台１－１－１
　　　国立大学法人筑波大学施設部　施設企画課（工事・経理）
　　　電話番号　０２９－８５３－２２８２　　ＦＡＸ番号　０２９－８５３－６３０４
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　令和８年２月１７日（火）から令和８年２月２７日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎
　　日の９時００分から１７時００分まで。
　　　上記（１）に同じ。
　　　文部科学省電子入札システムホームページ（https://portal.ebid０３.mext.go.jp/top/）よりダ
　　ウンロードすること。
　　　入札説明書等の交付に当たっては無料とする。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　令和８年２月１８日（水）から令和８年２月２７日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎
　　日の９時００分から１７時００分まで。
　　　上記（１）に同じ。
　　　電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は、持参又は郵送（書留郵
　　便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。
（４）入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法
　　　令和８年２月１８日（水）から令和８年３月１６日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎
　　日の９時００分から１７時００分まで（ただし、提出期間の最終日は１５時００分まで。）。
　　　上記（１）に同じ。
　　　持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。
（５）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　入札書は、令和８年３月１６日（月）１５時００分までに、電子入札システムにより提出すること。
　　なお、発注者の承諾を得た場合は、上記（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
　　　開札は、令和８年３月１７日（火）１０時００分　国立大学法人筑波大学本部アネックス棟２階施
　　設部会議室において行う。

５　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　　納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代
　　　えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、国立大学法人筑波大学に帰属する。ま
　　　た、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　　②　契約保証金　　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関
　　　若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履
　　　行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除す
　　　る。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とし、受
　　　注者は、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。また、契約担当役は、必要があると認めた場
　　　合には、落札者に還付すべき入札保証金又は入札保証金に代わる担保としての国債（以下「入札保
　　　証金等」という。）を契約保証金又は契約保証金に代わる担保としての国債（以下「契約保証金等」
　　　という。）の全部又は一部に振り替えるものとする。この場合、落札者に納付させる契約保証金等
　　　の金額は、契約保証金等の額から入札保証金等の額を控除した金額とする。
（３）入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を
　　した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法　　財務規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有
　　効な入札を行った者のうち評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札
　　価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ
　　るとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し
　　く不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち
　　評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者等の確認　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の
　　専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得な
　　いものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）契約書作成の要否　　要。
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）①又は２（３）①に掲げる一般
　　競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができる
　　が、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確
　　認を受けていなければならない。
（９）手続における交渉の有無　　無
（１０）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約によ
　　り締結する予定の有無　　無
（１１）詳細は入札説明書による。