公告情報

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和７年９月２２日

国立大学法人筑波大学契約担当役
財務担当副学長　　氷見谷　直　紀

◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　０８

〇第３号
１　工事概要
（１）品目分類番号　　４１
（２）筑波大学ＩＭＡＧＩＮＥ　ＴＨＥ　ＦＵＴＵＲＥ．Ｆｏｒｕｍ研究スロット棟（仮称）等新営機械設備工事
（３）工事場所　　茨城県つくば市吾妻２丁目１０－１、３、４、５
（４）工事概要　　本工事は、本学の吾妻二丁目職員宿舎の跡地に「ニーズドリブン型産学共同研究を目的とし、複数の民間企業や各種研究機関、大学（研究者、教職員、学生等）の利用を想定した研究室の集合体である研究スロット棟、研究スロット棟の入居企業関係者がイノベ―ションを喚起するための様々な機能を持たせたオープンスペ―ス、大小複数の会議室やイベントホール等を備えた研究施設」として整備する大学施設（鉄筋コンクリート造一部鉄骨造、地上５階建、建築面積６，３８９ｍ２、延床面積２５，６９２ｍ２）の新営工事に伴う機械設備工事である。
なお、本工事に関連する建築一式工事及び電気設備工事は、別途発注される予定である。
（５）工期　　　　契約締結日の翌日から令和１０年３月３１日（金）まで。
（６）使用する主要な資機材　　空気調和設備一式、換気設備一式、自動制御設備一式、衛生器具設備一式、給水設備一式、排水設備一式、給湯設備一式、消火設備一式、屋外給水設備一式、屋外排水設備一式
（７）本工事は、工事施工について「ワーク・ライフ・バランス等の推進」、「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下「技術提案書等」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。
　また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
（８）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（９）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）及び技術提案書等の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（１０）本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む内容を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事である。

２　競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）又は次に掲げる条件を全て満たしている特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。また、共同企業体にあっては、競争参加資格の確認までに、契約担当役から共同企業体としての認定を受けていること。
（１）国立大学法人筑波大学財務規則施行規程（平成１６年法人規程第２５号）（以下「財務規程」という。）第４６条及び第４７条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第４６条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）文部科学省又は国立大学法人筑波大学において令和７・８年度の管工事の一般競争参加者の資格を有し、「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が、１，１００点以上であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。共同企業体のうち代表者以外の構成員にあっては、８２０点以上であること。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）総合評価の評価項目に示す「工事全般の施工計画」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（５）平成２２年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次の基準を満たす新営又は全面的な改修に伴う機械設備工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
①　単体又は共同企業体の代表者
鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の地上２階建以上かつ延べ面積（改修の場合は改修延べ面積）５，０００ｍ２以上の建築物（住宅を除く。）
②　共同企業体の代表者以外の構成員
鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の地上２階建以上かつ延べ面積（改修の場合は改修延べ面積）２，５００ｍ２以上の建築物（住宅を除く。）
（６）共同企業体の構成員は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）上の管工事業につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められた場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。
（７）共同企業体の構成員の数は、２社又は３社とする。
（８）共同企業体の結成方法は、自主結成とすること。
（９）共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の１０分の６を下回らない範囲とすること。
（１０）共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高い者とすること。
（１１）単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
①　１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・　これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
②　平成２２年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（５）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
⑤　共同企業体の場合の代表者以外の構成員については、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。なお、監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
⑥　本工事において、建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者の配置を行う際の要件については、入札説明書を参照すること。
（１２）申請書、資料及び技術提案書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人筑波大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（１３）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（１４）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（１５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照）。
（１６）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。
（１７）契約担当役から共同企業体としての認定を受けるにあたり必要となる提出書類や提出期限等の詳細は、本学施設部ホームページ（https://shisetsu.sec.tsukuba.ac.jp/const.html）の公示を参照すること。

３　総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
①　入札参加者は、「価格」、「技術提案書等」及び「企業の施工体制」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記（２）③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
①　「標準点」を１００点とする。「加算点」は、下記（３）①、②及び③の評価項目において技術提案書等の内容に応じ、最高３６点を与える。なお、②「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」について、入札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示した標準案により入札に参加する（技術提案を行わない）場合は、①「ワーク・ライフ・バランス等の推進」及び③「工事全般の施工計画」に関してのみ「加算点」を算出し与える。施工体制評価点は、下記（３）④の評価項目において、企業の施工体制に応じ、最高３０点を与える。なお、施工体制評価点の低い者に対しては、加算点を減ずる場合がある。
②　「加算点」の算出方法は、下記（３）①、②及び③の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。なお、下記（３）③において「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。
③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記②によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目
評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
①　ワーク・ライフ・バランス等の推進
・　ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
②　ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画
・　総合的なコスト（ライフサイクルコスト）
・　社会的要請（省資源・リサイクル）
③　工事全般の施工計画
・　施工上配慮すべき事項等の技術的所見
④　企業の施工体制
・　品質確保の実効性
・　施工体制確保の確実性
（４）受注者の責めにより、提出された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。

４　入札手続等
（１）担当部局
〒３０５－８５７７　茨城県つくば市天王台１－１－１
国立大学法人筑波大学施設部　施設企画課（工事・経理）
電話番号　０２９－８５３－２２８１
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和７年９月２２日（月）から令和７年１０月２２日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。
上記（１）に同じ。
文部科学省電子入札システムホームページ（https://portal.ebid０３.mext.go.jp/top/）よりダウンロードすること。
入札説明書等の交付に当たっては無料とする。
（３）申請書、資料及び技術提案書等の提出期間、場所及び方法
令和７年９月２４日（水）から令和７年１０月２２日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。
上記（１）に同じ。
電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は、持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること（電送による提出は認めない。）。
（４）入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、提出場所及び提出方法
令和７年９月２４日（水）から令和７年１２月５日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし、提出期間の最終日は１５時００分まで。）。
上記（１）に同じ。
持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること（電送による提出は認めない。）。
（５）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和７年１２月５日（金）１５時００分までに、電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は、上記（１）に持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること（電送による提出は認めない。）。
開札は、令和７年１２月８日（月）１５時３０分　国立大学法人筑波大学本部アネックス棟２階施設部会議室において行う。

５　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
①　入札保証金　　納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、国立大学法人筑波大学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
②　契約保証金　　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関
若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の３０以上とする。
（３）入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書、資料及び技術提案書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法　　財務規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
（５）本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、ＶＥ提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。
また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること（詳細は入札説明書参照。）。
（６）配置予定監理技術者等の確認　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（７）契約書作成の要否　　要。
（８）施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
（９）ＶＥ提案の採否　　ＶＥ提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
（１０）関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（１１）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書、資料及び技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（１２）手続における交渉の有無　　無
（１３）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　　無
（１４）詳細は入札説明書による。