公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　入　札　公　告　（　建　設　工　事　）

　次のとおり一般競争入札に付します。

　　令和７年３月２６日

　　国立大学法人筑波大学契約担当役
　　　　財務担当副学長　　氷見谷　直　紀

◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　０８

〇第２号
１　工事概要
（１）品目分類番号　　４１
（２）工事名　　　筑波大学デジタル・ヒューマンイノベーション研究棟（仮称）新営その他工事
（３）工事場所　　茨城県つくば市天王台１－１－１　筑波大学構内（中地区）
（４）工事概要　　本工事は、本学の中地区に「３次元大空間遠隔連携実験のための環境や高度にセキュア
　　な空間として、時々の研究ニーズや全学的な重要課題に対して機動的に提供できるようなオープンラボ
　　環境を整備し、研究者が国境や組織の壁を越えてその能力を最大限発揮できる環境の構築を目的とした
　　研究施設」として整備する大学施設（鉄筋コンクリート造、地上４階建、建築面積１，３８３ｍ２、延べ
　　面積４，７９６ｍ２）の新営工事である。なお、本工事に関連する電気設備工事及び機械設備工事は、別
　　途発注される予定である。
（５）工期　　　　契約締結日の翌日から令和８年１２月２８日（月）まで。
（６）使用する主要な資機材　　コンクリート約４，０００ｍ３、鉄筋約６００ｔ、鉄骨約１５ｔ、板ガラス
　　約９００ｍ２
（７）本工事は、工事施工について「ワーク・ライフ・バランス等の推進」、「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づ
　　く施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下「技術提案書等」という。）を受け付け、価格と価格
　　以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。
　　　また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるか
　　どうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
（８）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」に基づ
　　き、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（９）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「資
　　料」という。）及び技術提案書等の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札
　　システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（１０）本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議したうえで工事を実
　　施する週休２日促進工事（受注者希望方式）である。

２　競争参加資格
（１）国立大学法人筑波大学財務規則施行規程（平成１６年法人規程第２５号）（以下「財務規程」とい
　　う。）第４６条及び第４７条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助
　　人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第４６条中、特別の理由がある場合に該
　　当する。
（２）文部科学省において令和７、８年度の建築一式工事の一般競争参加者の資格を有し、「一般競争参加
　　者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数
　　（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が、１，２００点以上であること（会社更
　　生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法
　　（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始
　　の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の
　　申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）総合評価の評価項目に示す「工事全般の施工計画」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（５）平成２２年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリ
　　ート造又は鉄骨造の地上２階建以上の研究施設、校舎、図書館、病院、会館、集会施設、研修施設、庁
　　舎又は事務所の新営工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比
　　率が２０％以上の場合のものに限る。）
　　　ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の
　　施工実績を有すること。
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　①　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の
　　資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　・　一級建築士の資格を有する者
　　・　これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　②　平成２２年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（５）に掲げる工事を施工した経験を
　　有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限
　　る。）。
　　　ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、構成員のうち一者の主任技術者又は監理技術者が同
　　種工事の経験を有していればよい。
　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、そ
　　の旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できな
　　いことがある。
　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定
　　める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
　⑥　本工事において、建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者の配置を行う際の
　　要件については、入札説明書を参照すること。
（７）申請書、資料及び技術提案書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学
　　法人筑波大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０
　　日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく
　　指名停止を受けていないこと。
（８）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以
　　下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者
　　のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科
　　学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照）。
（１１）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
　①　入札参加者は、「価格」、「技術提案書等」及び「企業の施工体制」をもって入札に参加し、次の
　　（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記（２）③によって得られる数値（以下「評価値」とい
　　う。）の最も高い者を落札者とする。
　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
　①　「標準点」を１００点とする。「加算点」は、下記（３）①、②及び③の評価項目において技術提案
　　書等の内容に応じ、最高３４点を与える。なお、②「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」につい
　　て、入札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示した標準案により入札に参加する（技術提案
　　を行わない）場合は、①「ワーク・ライフ・バランス等の推進」及び③「工事全般の施工計画」に関し
　　てのみ「加算点」を算出し与える。施工体制評価点は、下記（３）④の評価項目において、企業の施工
　　体制に応じ、最高３０点を与える。なお、施工体制評価点の低い者に対しては、加算点を減ずる場合が
　　ある。
　②　「加算点」の算出方法は、下記（３）①、②及び③の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点
　　数の合計を加算点として付与するものとする。なお、下記（３）③において「不適切（欠格）」の評価
　　を受けた者については、入札の参加は認められない。
　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記②によって得られる「加
　　算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって
　　行う。
（３）評価項目
　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　①　ワーク・ライフ・バランス等の推進
　　・　ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
　②　ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画
　　・　総合的なコスト（その他）
　　・　性能等（機能・強度・耐久性等）
　　・　社会的要請（省資源・リサイクル）
　③　工事全般の施工計画
　　・　施工上配慮すべき事項等の技術的所見
　④　企業の施工体制
　　・　品質確保の実効性
　　・　施工体制確保の確実性
（４）受注者の責めにより、提出された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計
　　画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行う
　　ものとする。

４　入札手続等
（１）担当部局
　　　〒３０５－８５７７　茨城県つくば市天王台１－１－１
　　　国立大学法人筑波大学施設部　施設企画課（工事・経理）
　　　電話番号　０２９－８５３－２２８６
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　令和７年３月２６日（水）から令和７年５月７日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の
　　９時００分から１７時００分まで。
　　　上記（１）に同じ。
　　　文部科学省電子入札システムホームページ（https:／／portal.ebid０３.mext.go.jp／top／）よりダ
　　ウンロードすること。
　　　入札説明書等の交付に当たっては無料とする。
（３）申請書、資料及び技術提案書等の提出期間、場所及び方法
　　　令和７年３月２７日（木）から令和７年５月７日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の
　　９時００分から１７時００分まで。
　　　上記（１）に同じ。
　　　電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は、持参、郵送又は託送（書
　　留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること（電送による提出は認めな
　　い。）。
（４）入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、提出場所及び提出方法
　　　令和７年３月２７日（木）から令和７年６月２４日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日
　　の９時００分から１７時００分まで（ただし、提出期間の最終日は１５時００分まで。）。
　　　上記（１）に同じ。
　　　持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること（電送
　　による提出は認めない。）。
（５）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　入札書は、令和７年６月２４日（火）１５時００分までに、電子入札システムにより提出すること。
　　なお、発注者の承諾を得た場合は、上記（１）に持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るも
　　のに限る。上記期間内必着。）すること（電送による提出は認めない。）。
　　　開札は、令和７年６月２５日（水）１０時００分　国立大学法人筑波大学本部アネックス棟２階施設
　　部会議室において行う。

５　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　①　入札保証金　　納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代える
　　ことができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、国立大学法人筑波大学に帰属する。また、入札
　　保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　②　契約保証金　　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若し
　　くは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証
　　券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契
　　約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の３０以上とする。
（３）入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書、資料及び技術提案書等に
　　虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法　　財務規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効
　　な入札を行った者のうち評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格
　　によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められると
　　き、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適
　　当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が
　　最も高い者を落札者とすることがある。
（５）本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、ＶＥ提案により施工しようとする場合は、その内容を
　　示した技術提案書を提出すること。ただし、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合においては、標準
　　案により入札に参加できる。
　　　また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること
　　（詳細は入札説明書参照。）。
（６）配置予定監理技術者等の確認　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専
　　任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないも
　　のとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（７）契約書作成の要否　　要。
（８）施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求め
　　ることがある。
（９）ＶＥ提案の採否　　ＶＥ提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
（１０）関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（１１）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認
　　定を受けていない者も上記４（３）により申請書、資料及び技術提案書等を提出することができるが、
　　競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受
　　けていなければならない。
（１２）手続における交渉の有無　　無
（１３）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により
　　締結する予定の有無　　無
（１４）詳細は入札説明書による。

６　Ｓummary
（１）Ｏfficial　in　charge　of　disbursement　of　the　procuring　entity：Ｎaoki　Ｈimiya,Ｔhe　
Ｏbligating　Ｏfficer　Ｖice　Ｐresident,Ｕniversity　of　Ｔsukuba
（２）Ｃlassification　of　the　services　to　be　procured:　４１
（３）Ｓubject　matter　of　the　contract:　Ｃonstruction　work　of　Ｄigital　Ｈuman　Ｉnnovation　Ｒesearch　Ｂuilding　and　other　at　the　Ｕniversity　of　Ｔsukuba
（４）Ｔime－limit　for　the　submission　of　application　forms　and　relevant　documents　for　the　qualification:　５:００　Ｐ.Ｍ.　７,　Ｍay,　２０２５
（５）Ｔime－limit　for　the　submission　of　tenders　by　electronic　bidding　system:　３:００　Ｐ.Ｍ.　２４,　Ｊune,　２０２５　（tenders　brought　with:　３:００　Ｐ.Ｍ.　２４,　Ｊune,　２０２５）
（６）Ｃontact　point　for　tender　documentation　:　Ｄivision　of　Ｆacilities　Ｐlanning,　Ｄepartment　of　Ｆacilities,　Ｕniversity　of　Ｔsukuba,　１－１－１　Ｔennodai　Ｔsukuba－shi　Ｉbaraki　３０５－８５７７　Ｊapan,　ＴＥＬ　０２９－８５３－２２８６