公告情報
- 検索結果一覧へ戻るには、戻るボタンをクリックします。
筑波大学附属桐が丘特別支援学校(本校)校舎新営電気設備工事(Ⅲ期)
入 札 公 告 ( 建 設 工 事 )
次のとおり一般競争入札に付します。
令和4年2月25日
国立大学法人筑波大学契約担当役
財務担当副学長 勝 野 頼 彦
1 工事概要等
(1)工事名 筑波大学附属桐が丘特別支援学校(本校)校舎新営電気設備工事(Ⅲ期)
(2)工事場所 東京都板橋区小茂根2-1-12 筑波大学附属桐が丘特別支援学校(本校)構内
(3)工事内容 本工事は、本学附属桐が丘特別支援学校(本校)校舎(鉄筋コンクリート造地上3
階建て、建築面積1,392m2、延べ面積2,909m2)の新営電気設備工事を
行うものである。
(4)工期 令和5年10月31日(火)まで
(5)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以
下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。
2 競争参加資格
(1)国立大学法人筑波大学財務規則施行規程(平成16年法人規程第25号)(以下「財務規程」と
いう。)第46条及び第47条の規定に該当しない者であること。
(2)開札時において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学
大臣決定)第1章第4条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和3、4年度の等級
(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記2の等級が、A又はB等級の認定を受けている
こと(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者に
ついては、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開
始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)平成18年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コ
ンクリート造地上2階建以上かつ延べ面積2,000m2(改修の場合は改修延べ面積)以上の校
舎、研究施設又は庁舎の新営又は全面的な改修に伴う電気設備工事を施工した実績を有すること。
(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)
(5)次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
① 1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと
同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・ これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
② 平成18年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(4)に掲げる工事を施工した
経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合
のものに限る。)。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であるこ
と。
④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの
で、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札
に参加できないことがある。
(6)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人筑波大
学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1月20日付け
17文科施第345号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指
名停止を受けていないこと。
(7)上記1(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面にお
いて関連がある建設業者でないこと。
(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係が
ある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照))。
(9)関東地区に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文
部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参
照)。
(11)建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること。
3 入札手続等
(1)担当部局
〒305-8577 茨城県つくば市天王台1-1-1
国立大学法人筑波大学施設部 施設企画課工事・経理係
電話番号 029-853-2279 FAX番号 029-853-6304
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和4年2月25日(金)から令和4年3月7日(月)まで。
文部科学省電子入札システムホームページ(https://portal.ebid02.mext.go.jp/top/)
よりダウンロードすること。
入札説明書の交付に当たっては無料とする。
(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和4年2月28日(月)から令和4年3月7日(月)まで。
上記(1)に同じ。
電子入札システムにより提出すること。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和4年3月24日(木)15時00分までに、電子入札システムにより提出するこ
と。(郵送による提出は認めない。)
開札は、令和4年3月25日(金)14時00分 国立大学法人筑波大学本部アネックス棟2階
施設部会議室において行う。
4 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除。
② 契約保証金 納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機
関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工
事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を
免除する。
(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載
をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法 財務規程第53条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で
最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価
格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ
るとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著
しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者の
うち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5)配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者の専
任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得な
いものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6)契約書作成の要否 要。
(7)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
(8)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の
認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参
加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けて
いなければならない。
(9)手続における交渉の有無 無
(10)対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約に
より締結する予定の有無 無
(11)詳細は入札説明書による。
当該法人の調達情報(リンク)
文部科学省電子入札システムへのリンク
調達案件番号:10010304089999920210053
- ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
- ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。
ページトップへ戻る