公告情報

　　　　　　　　　　　入　札　公　告　（　建　設　工　事　）

次のとおり一般競争入札に付します。

　令和３年６月２２日

　国立大学法人筑波大学契約担当役
　財務担当副学長　　勝　野　頼　彦

１　工事概要
（１）工事名　　　筑波大学アイソトープ環境動態研究センターアイソトープ棟熱源設備改修工事
（２）工事場所　　茨城県つくば市天王台１－１－１　筑波大学構内（中地区）
（３）工事内容　　本工事は、本学アイソトープ環境動態研究センターアイソトープ棟１（鉄筋コンクリー
　　　　　　　　ト造地上２階建て、延べ面積１，５７６ｍ２、改修延べ面積２０２ｍ２）他１棟の熱源設
　　　　　　　　備の改修工事を行うものである。
（４）工期　　　　令和３年１２月２４日（金）まで
（５）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」に基づ
　　き、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（６）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下
　　「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによ
　　り難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（７）本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した申請書及び資料を受け
　　付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を
　　実施する工事である。

２　競争参加資格
（１）国立大学法人筑波大学財務規則施行規程（平成１６年法人規程第２５号）（以下「財務規程」という。
　　）第４６条及び第４７条の規定に該当しない者であること。
（２）開札時において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣
　　決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和３、４年度の等級（一般競争（
　　指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ａ又はＢ等級の認定を受けていること（会社更生法
　　（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成
　　１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定
　　後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の
　　申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）総合評価の評価項目に示す企業の施工能力の「同種工事の施工実績」及び「工事成績」、配置予定技
　　術者の能力の「同種工事の施工経験」及び「工事成績」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（５）平成１８年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンク
　　リート造の建築物の新営又は改修に伴う機械設備工事（熱源設備工事を含むものに限る。）を施工した
　　実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。
　　）
（６）次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　　①　１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以
　　　上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　　・　技術士（技術士法による第２次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を「流体工学」、「熱
　　　　工学」とするものに限る。）、上下水道部門又は衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を
　　　　「流体工学」、「熱工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る。）
　　　　とするものに合格した者）の資格を有する者
　　　・　これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　　②　平成１８年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（５）に掲げる工事を施工した経験を
　　　有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る
　　　。）。
　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、そ
　　　の旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できな
　　　いことがある。
（７）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人筑波大学から
　　「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第
　　３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていな
　　いこと。
（８）上記１（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関
　　連がある建設業者でないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者
　　のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照））。
（１０）関東地区に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１１）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学
　　省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書照）。
（１２）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
　　①　入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、
　　　次のア、イの要件に該当する者のうち、（２）③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の
　　　最も高い者を落札者とする。
　　　ア　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　イ　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　　②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
　　①　「標準点」を１００点、「加算点」は最高２１点とする。
　　②　「加算点」の算出方法は、下記（３）①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の
　　　合計を加算点として付与するものとする。
　　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点
　　　」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目
　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　　①　企業の技術力
　　　・　企業の施工能力
　　　・　配置予定技術者の能力
　　②　企業の信頼性・社会性
　　　・　法令遵守（コンプライアンス）
　　　・　地域精通度
　　　・　ワーク・ライフ・バランス等の推進

４　入札手続等
（１）担当部局
　　　〒３０５－８５７７　茨城県つくば市天王台１－１－１
　　　国立大学法人筑波大学施設部　施設企画課工事・経理係
　　　電話番号　０２９－８５３－２２８２　　ＦＡＸ番号　０２９－８５３－６３０４
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　令和３年６月２２日（火）から令和３年７月２日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の
　　９時００分から１７時００分まで。
　　　上記（１）に同じ。
　　　文部科学省電子入札システムホームページ（https:／／portal.ebid０２.mext.go.jp／top／）より
　　ダウンロードすること。
　　　入札説明書等の交付に当たっては無料とする。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　令和３年６月２３日（水）から令和３年７月２日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の
　　９時００分から１７時００分まで。
　　　上記（１）に同じ。
　　　電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は、持参又は郵送（書留郵便
　　等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　入札書は、令和３年７月１９日（月）１５時００分までに、電子入札システムにより提出すること。
　　なお、発注者の承諾を得た場合は、上記（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
　　　開札は、令和３年７月２０日（火）１０時００分　国立大学法人筑波大学本部アネックス棟２階施設
　　部会議室において行う。

５　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　　免除。
　　②　契約保証金　　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若
　　　しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保
　　　証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をし
　　た者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法　　財務規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高
　　の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によ
　　っては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、
　　又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当で
　　あると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値
　　をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者等の確認　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の
　　専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ない
　　ものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）契約書作成の要否　　要。
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定
　　を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加する
　　ためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければ
　　ならない。
（９）手続における交渉の有無　　無
（１０）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により
　　締結する予定の有無　　無
（１１）詳細は入札説明書による。