公告情報
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横浜国立大学(常盤台)基幹設備(屋外消火栓設備配管)工事
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年7月19日
国立大学法人横浜国立大学
学長 梅原 出
1 工事概要
(1)工事名 横浜国立大学(常盤台)基幹設備(屋外消火栓設備配管)工事
(2)工事場所 神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台79(横浜国立大学常盤台団地構内)
(3)工事内容 常盤台団地屋外消火栓の共同溝及び地中埋設配管(100Aから150A)
総延長約2,026mの改修工事
(4)工 期 契約日の翌日から令和7年3月21日
(5)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年度法律第104号)」
に基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(6)本工事は、数量公開の対象工事である。
(7)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以
下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。
2 競争参加資格
(1)国立大学法人横浜国立大学工事契約実施規則第2条及び第3条の規定に該当しない者であるこ
と。
(2)開札時において、文部科学省における管工事に係る令和5・6年度のA又はB等級の一般競争参
加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開
始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開
始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受け
ていること)。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開
始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)平成21年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した下記の要件を満たす施工実績を有する
こと。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)
・呼び径80A以上の屋内・屋外消火設備配管、もしくは給水管の新設又は更新の施工実績
(5)次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に配置できること。
なお、建設業法第26条第3項に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならない。
①1級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・1級管工事施工管理技士と同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者。
②平成21年度以降に上記(5)に掲げる工事の経験を有する者であること。(共同企業体構成
員としての業績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)
ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が上記の工
事経験を有していればよい。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であるこ
と。
④配置予定の主任(監理)技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、そ
の旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参
加できないことがある。
⑤経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記
①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
(6)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」
とうい。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に
係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け、17文科施第345号文教施設企画
部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
(7)上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関
連がある建設業者でないこと。
(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係があ
る者すべてが経常建設共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。
[詳細は入札説明書による]
(9)神奈川県又は東京都、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県内に建設業法(第3条
第1項)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして文部
科学省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(11)建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること。
3 入札手続等
(1)担当部局
〒240-8501 神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台79-1
国立大学法人横浜国立大学施設部施設企画課総務・契約係
電話番号 045-339-3083
(2)入札説明書の交付及び申請書他の提出に関する事項
1)入札説明書の交付期間、場所及び方法
・交付期間:令和6年7月19日(金)15時00分から
令和6年8月20日(火)15時00分まで
・交付方法:横浜国立大学施設部ウェブページにより交付する。
ただし、設計図書等資料配布は電子メールで行う。詳細は入札説明書4(4)に記載。
なお、担当部局の窓口では資料配布を行わない。
2)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
・提出期間:令和6年7月19日(金)15時00分から
令和6年8月20日(火)17時00分まで
・提出方法:電子入札システムにより提出すること。
3)競争参加資格確認の通知
・参加資格確認の通知日:令和6年8月28日(水)までに行う。
・通知方法:電子入札システムにより通知する。
4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
・入札期限:入札書は、令和6年9月5日(木)12時00分までに、電子入札システムによ
り提出すること。
・開札日時:開札は、令和6年9月6日(金)10時00分電子入札システムにより行う。
4 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金 免除
②契約保証金 納付
(3)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札。申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした
入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)配置予定監理技術者の確認
落札者の決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された
場合には、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得
ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、
やむを得ず配置技術者を変更する場合は、上記2(6)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置
技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
(5)契約書作成の要否 要
(6)実施上留意事項
①競争参加資格を認められた者は、提出した資料に基づき入札を行い、施工するものとする。
②受注者の責により、入札に係る要求要件を遵守できない場合は、再度の施工を行うものとする。
また、再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、契約額を減額するものとする。加えて必
要に応じて損害賠償請求等を行うことがある。
(7)関連情報を入手するための照会窓口
上記4(1)に同じ。
(8)その他
①入札参加者は、別冊競争加入者心得及び契約書(案)を熟読し、競争加入者心得を遵守するこ
と。
②一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4(2)により申請書及
び資料を提出できるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格(文部科学省に
おける管工事に係る令和5・6年度のA又はB等級の一般競争参加資格)の認定を受けていなけ
ればならない。
③詳細は入札説明書による。
当該法人の調達情報(リンク) http://shisetsu.ynu.ac.jp/gakugai/shisetsu/5kouji/kouji.html
文部科学省電子入札システムへのリンク
調達案件番号:10010302249999920240006
- ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
- ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。
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