公告情報

次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本業務に係る契約締結は、財政法上の定めによる繰越の承認がなされることを条件とするものである。

令和６年３月２５日

国立大学法人横浜国立大学
　　　　学長　　梅原　出

１　工事概要
（１）工事名　　　横浜国立大学（鎌倉）教育学部附属鎌倉中学校仮設校舎設置その他工事（再公告）
（２）工事場所　　神奈川県鎌倉市雪ノ下３―５－１０（横浜国立大学鎌倉団地構内）　
（３）工事内容　　平屋建て、延べ面積約４７４ｍ２（仮設校舎４６２ｍ２、仮設渡り廊下１２ｍ２）　
　　　　　　　　　の附属中学校の仮設校舎設置工事（電気設備、機械設備及び解体工事並びに行政手　　
　　　　　　　　　続きを含む）
（４）工　期　　　契約日の翌日から令和６年３月２９日（金）
　　　　　　　　　ただし、財政法の定めによる承認を得た場合は、令和７年３月３１日まで延長
　　　　　　　　　する予定である。
（５）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以　
　　　下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。

２　競争参加資格
（１）国立大学法人横浜国立大学工事契約実施規則第２条及び第３条の規定に該当しない者であるこ　
　　　と。
（２）開札時において、文部科学省における建築一式工事に係る令和５・６年度のＡ、Ｂ又はＣ等級の　
　　　一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき　
　　　更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき
　　　再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再
　　　認定を受けていること）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開
　　　始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）平成２０年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した下記の要件を満たす施工実績を有する
　　　こと。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
　　　・各建物床延べ面積の合計が２５０ｍ２以上の仮設建物（居室）設置工事
（５）次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に配置できること。
　　　なお、建設業法第２６条に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならない。
　　①２級建築施工管理技士（種別：建築）又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　　・一級建築士、二級建築士若しくは１級建築施工管理技士の資格を有する者
　　②平成２０年度以降に上記（４）に掲げる工事の経験を有する者であること。
　　　（共同企業体構成員としての業績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
　　　ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任（監理）技術者が上記の工事経験を　　
　　　有していればよい。
　　③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　　④配置予定の主任（監理）技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その
　　　旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加で　
　　　きないことがある。
　　⑤経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①　
　　　に定める国家資格を有する主任（監理）技術者を配置できること。
（６）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契　
　　　約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け、１７文科施第３４５号文教施設
　　　企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係が
　　　ある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）。
（８）神奈川県又は東京都、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県内に建設業法（第３条
　　　第１項）に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。
（９）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして文部科
　　　学省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（１０）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。


３入札手続等
（１）担当部局
　　　〒２４０－８５０１　神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台７９－１
　　　国立大学法人横浜国立大学施設部施設企画課総務・契約係
　　　電話番号　０４５－３３９－３０８３
（２）入札説明書の交付期間及び交付方法
　　①入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　・交付期間：令和６年３月２５日（月）１５時００分から
　　　　　　　　　令和６年４月　３日（水）１５時００分まで
　　　・交付方法：横浜国立大学施設部ウェブページにより交付する。
　　　　　　　　　ただし、設計図書等資料配布は電子メールで行う。詳細は入札説明書４（４）に記
　　　　　　　　　載。なお、担当部局の窓口では資料配布を行わない。
　　②申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　・提出期間：令和６年３月２５日（月）１５時００分から
　　　　　　　　　令和６年４月　３日（水）１７時００分まで
　　　・提出方法：電子入札システムにより提出すること。
　　③競争参加資格確認の通知
　　　・参加資格確認の通知日：令和６年４月１０日（水）までに行う。
　　　・通知方法：電子入札システムにより通知する。
　　④入札、開札の日時及び入札書の提出方法
　　　・入札期限：入札書は、令和６年４月１８日（木）１２時００分までに、電子入札システムによ　
　　　　り提出すること。
　　　・開札日時：開札は、令和６年４月１９日（金）１０時００分電子入札システムにより行う。

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①入札保証金　　免除
　　②契約保証金　　納付
（３）入札の無効　　
　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札。申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした　　
　　入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
　　　国立大学法人横浜国立大学工事契約実施規則第１１条の規程に基づいて作成された予定価格の制
　　限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべ　
　　き者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあ
　　ると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ
　　れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札
　　した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）配置予定技術者の確認　　
　　　落札者の決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された
　　場合には、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得な
　　いとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむ
　　を得ず配置技術者を変更する場合は、上記２（５）に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置技術者
　　と同等以上の者を配置しなければならない。
（６）契約書作成の要否　　要
（７）実施上留意事項
　　①競争参加資格を認められた者は、提出した資料に基づき入札を行い、施工するものとする。
　　②受注者の責により、入札に係る要求要件を遵守できない場合は、再度の施工を行うものとする。
　　　また、再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、契約額を減額するものとする。加えて必
　　　要に応じて損害賠償請求等を行うことがある。
（８）関連情報を入手するための照会窓口
　　　上記３（１）に同じ。
（９）その他
　　①入札参加者は、競争加入者心得及び契約書（案）を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。
　　②一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（２）により申請書及
　　　び資料を提出できるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格（文部科学省に
　　　おける令和５・６年度の建築一式工事に係るＡ、Ｂ又はＣ等級の一般競争参加資格）の認定を受け
　　　ていなければならない。
　　③詳細は入札説明書による。