公告情報

令和５年８月２２日

国立大学法人横浜国立大学
　　　　学長　　梅原　出

１　工事概要
（１） 工　事　名　　横浜国立大学（常盤台）国際社会科学研究棟外壁他改修工事
（２） 工事場所　　神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台７９（横浜国立大学常盤台団地構内）
（３） 工事内容　　常盤台団地国際社会科学研究棟（鉄骨鉄筋コンクリート造８階、建物延べ
　　　　　　　　　　面積４，２６３ｍ２の外壁（約２，８００ｍ２）及び屋上防水（約５８０ｍ２）改修工事　　　　　　　
（４） 工期　　契約日の翌日から令和６年３月２８日
（５） 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年度法律第１０４号）」に　　　
　　　基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（６） 本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料　
　　（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。
（７） 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した競争参加資格確
　　　認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札　　
　　　者を決定する「実績評価型総合評価落札方式（実績評価型）」を実施する工事である。
（８） 本工事は、数量公開の対象工事である。

２　競争参加資格
（１） 国立大学法人横浜国立大学工事契約実施規則第２条及び第３条の規定に該当しない者であるこ　
　　　と。
（２） 開札時において文部科学省における建築一式工事に係る令和５・６年度のＡ、Ｂ又はＣ等級の一
　　　般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更　
　　　生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再
　　　生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認
　　　定を受けていること）。
（３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
　　　開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４） 総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」、「配置予定技術者の能力」の欠格に該当しな
　　　いこと（詳細は入札説明書参照。）。
（５） 平成２０年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した次の要件を満たす施工実績を有する
　　　こと。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
　　　・鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建物の、外壁改修面積１，４００　
　　　　ｍ２以上、または屋上防水（新営または改修）面積２５０ｍ２以上の工事
（６） 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任配置できること。
　　①　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　　・一級建築士の資格を有する者
　　　・１級建築施工管理技士と同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　　②　平成２０年度以降に上記（５）に掲げる工事の経験を有する者であること。（共同企業体構成
　　　員としての業績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
　　　ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が上記の工事　　　
　　　経験を有していればよい。
　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であるこ　
　　　と。
　　④　配置予定の主任（監理）技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、そ　
　　　の旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加　
　　　できないことがある。
　　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記
　　　①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（７） 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負　
　　　契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け、１７文科施第３４５号　文教　
　　　施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８） 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において
　　　関連がある建設業者でないこと。
　　　本工事に係る設計業務受託者は、一級建築士事務所　神向寺設計である。
（９） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係が
　　　ある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
（１０）神奈川県又は東京都、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県内に建設業法（第３
　　　条第１項）に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。
（１１）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして文部
　　　科学省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（１２）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
　　①　入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参
　　　加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、（２）③によって得られる数値（以下　
　　「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　（イ）　国立大学法人横浜国立大学工事契約実施規則第１１条の規程に基づいて作成された予定価　
　　　　格の制限の範囲内であること。
　　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。　
　　②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
　　①「標準点」を１００点、「加算点」は最高２５点とする。
　　②「加算点」の算出方法は、下記（３）評価項目及び評価の着目点の項目毎に評価を行い、各評価　
　　　項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
　　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」及び「加算点」の合計
　　　を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目及び評価の着目点
　　　本工事の総合評価（実績評価型）における評価項目及び評価の着目点は、次のとおりとする。
　　　なお、詳細は入札説明書による。
　　①　企業の施工能力について
　　　・過去１５年間の施工実績
　　　　元請として完成・引渡しが完了した建築一式工事（鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋
　　　　コンクリート造の建物の、外壁改修面積１，４００ｍ２以上、または屋上防水（新営または改
　　　　修）面積２５０ｍ２以上の工事）を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての
　　　　実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　　・令和３・４年度の工事成績相互利用登録発注機関の発注する工事における工事成績評定点の平　
　　　　均点（工種：建築一式工事）
　　②　配置予定技術者の能力について
　　　・過去１５年間における監理技術者等の施工経験
　　　　建築一式工事（鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建物の、外壁改修　
　　　　面積１，４００ｍ２以上、または屋上防水（新営または改修）面積２５０ｍ２以上の工事）を　
　　　　施工した実績を有すること。
　　　・過去１５年間における監理技術者等の施工経験のうち令和元・２・３・４年度に完成した工事
　　　　での工事成績相互利用登録発注機関による工事成績評定点（工種：建築一式工事）
　　③　法令遵守
　　　・事故及び不誠実な行為
　　④　地域の精通度
　　　・神奈川県または東京都内における建築一式工事実績及び技術者・資機材等の拠点の有無
　　⑤　ワーク・ライフ・バランス等の取組状況
　　　・ワーク・ライフ・バランスに関する認定の有無

４　入札手続等
（１）担当部局
　　　〒２４０－８５０１　神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台７９－１
　　　国立大学法人横浜国立大学施設部施設企画課総務・契約係
　　　電話番号　０４５－３３９－３０８３
（２）入札説明書の交付及び申請書他の提出に関する事項
　　①　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　・交付期間：令和５年８月２２日（火）１５時００分から
　　　　　　　　　令和５年９月　１日（金）１５時００分まで
　　　・交付方法：横浜国立大学施設部ウェブページにより交付する。
　　　　ただし、設計図書等資料配布はメールで行う。詳細は入札説明書４（４）に記載。
　　　　なお、担当部局の窓口では資料配布を行わない。
　　②　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　・提出期間：令和５年８月２２日（火）１５時００分から
　　　　　　　　　令和５年９月　１日（金）１７時００分まで
　　　・提出方法：電子入札システムにより提出すること。
　　③　競争参加資格確認の通知
　　　・参加資格確認の通知日：令和５年９月１２日（火）までに行う。
　　　・通知方法：電子入札システムにより通知する。
　　④　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　・入札期限：入札書は、令和５年９月２５日（月）１２時００分までに、電子入札システムによ
　　　　り提出すること。
　　　・開札日時：開札は、令和５年９月２６日（火）１０時００分、電子入札システムにより行う。
５　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　　免除
　　②　契約保証金　　納付
（３）入札の無効　　
　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札。申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした　
　　札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
　　　国立大学法人横浜国立大学工事契約実施規則第１１条の規程に基づいて作成された予定価格の制　
　　限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値のもっとも高い者を落札者とする。ただし、落札　
　　者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
　　おそれがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことと
　　なるおそれがあって著しく不適当であると認められる時は、予定価格の制限の範囲内の価格をもっ
　　て入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者の確認　　
　　　落札者の決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された
　　場合には、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得な
　　いとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむ
　　を得ず配置技術者を変更する場合は、上記２（６）に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置技術者
　　と同等以上の者を配置しなければならない。
（６）契約書作成の要否　　要
（７）実施上留意事項
　　①　競争参加資格を認められた者は、提出した資料に基づき入札を行い、施工するものとする。
　　②　受注者の責により、入札に係る要求要件を遵守できない場合は、再度の施工を行うものとす
　　　る。また、再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、契約額を減額するものとする。加え
　　　て必要に応じて損害賠償請求等を行うことがある。
（８）関連情報を入手するための照会窓口
　　　上記４（１）に同じ。
（９）その他
　　①　入札参加者は、別冊競争加入者心得及び契約書（案）を熟読し、競争加入者心得を遵守するこ
　　　と。
　　②　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（２）により申請書
　　　及び資料を提出できるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格（文部科学省
　　　における建築一式工事に係る令和５・６年度のＡ、Ｂ又はＣ等級の一般競争参加資格）の認定を
　　　受けていなければならない。
　　③　詳細は入札説明書による。