公告情報

入　札　公　告（建設工事）

　次のとおり一般競争入札に付します。

令和３年８月２０日

国立大学法人横浜国立大学
　　　　学長　　梅原　出

１　工事概要
（１）工　事　名　　横浜国立大学（常盤台）講義棟玄関自動ドア改修工事
（２）工事場所　　神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台７９（横浜国立大学常盤台団地構内）　
（３）工事内容　　常盤台団地の①経済・経営学部講義棟１号館（Ｒ２　延べ面積２，７８４ｍ２）、②経営学部講義棟２号館（Ｒ４　延べ面積１，７９１ｍ２）、③経済学部講義棟２号館（Ｒ２　延べ面積１，５９７ｍ２）、④理工学部講義棟Ａ（Ｒ３　延べ面積３，９８９ｍ２）、⑤理工学部講義棟Ａ（１０７）（Ｒ１　延べ面積３１６ｍ２）、⑥理工学部講義棟Ｂ（Ｒ２　延べ面積４８５ｍ２）、⑦理工学部講義棟Ｃ（ＳＲ３　延べ面積９６６ｍ２）、⑧教育学部講義棟６号館（Ｒ２　延べ面積１，１１１ｍ２）、⑨教育学部講義棟７号館（Ｒ３　延べ面積３，５８３ｍ２）、⑩都市科学部講義棟（Ｒ２　延べ面積２，２５９ｍ２）の玄関建具改修（自動ドア）工事
（４）工期　　契約日の翌日から令和４年３月２５日
（５）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。

２　競争参加資格
（１）国立大学法人横浜国立大学工事契約実施規則第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。
（２）開札時において、文部科学省における令和３・４年度の建築一式工事に係るＢ、Ｃ又はＤ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）平成１８年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した下記の要件を満たす施工実績を有すること。ただし、建築一式工事における施工実績は含まない。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
　　　・鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の新築、増築又は改修工事
（５）建設業法第２６条に基づき、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
　　①　２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　　・「これと同等以上の資格を有する者」と国土交通大臣が認定した者。
②　平成１８年度以降に上記（４）に掲げる工事の経験を有する者であること。（共同企業体構成員としての業績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
③　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
（６）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という｡）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号　文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）入札に参加しようとする者の間に、１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。受託者が設計共同体である場合は、「上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者である設計共同体の各構成員（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。」［詳細は入札説明書による。］。
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）。［詳細は入札説明書による。］。
（９）神奈川県又は東京都、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県内に建設業法（第３条第１項）に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。
（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして文部科学省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（１１）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　入札手続等
（１）担当部局
　　　〒２４０－８５０１　神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台７９－１
　　　国立大学法人横浜国立大学施設部施設企画課総務・契約係
　　　電話番号　０４５－３３９－３０８３
（２）入札説明書の交付及び申請書他の提出に関する事項
　　１）入札説明書の交付期間及び交付方法
　　１）入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　　令和３年８月２０日（金）１５時００分から令和３年９月３日（金）１５時００分まで
・交付方法は横浜国立大学施設部ウェブページにより交付する。ただし、設計図書等資料配布はメールで行う。詳細は入札説明書４（４）に記載。なお、担当部局の窓口では資料配布を行わない。
　　２）競争参加資格確認申請期間、申請書の提出方法
　　　　令和３年８月２０日（金）１５時００分から令和３年９月３日（金）１７時００分までに、電子入札システムにより行う。
　　３）入札、開札の日時及び入札書の提出方法
　　　　入札書は、令和３年９月２８日（火）１２時００分までに、電子入札システムにより提出すること。
　　　　開札は、令和３年９月２９日（水）１０時００分、電子入札システムにより行う。

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　　免除
　　②　契約保証金　　納付
（３）入札の無効　　
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札。申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
　　　　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）配置予定技術者の確認　　
落札者の決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、上記２（５）に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
（６）契約書作成の要否　　要
（７）関連情報を入手するための照会窓口
　　　上記３（１）に同じ。
（８）その他
① 入札参加者は、競争加入者心得及び契約書（案）を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。
② 　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（２）により申請書及び資料を提出できるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格（文部科学省における令和３・４年度の建築一式工事に係るＢ、Ｃ又はＤ等級の一般競争参加資格）の認定を受けていなければならない。
③　詳細は入札説明書による。