公告情報
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横浜国立大学(常盤台)都市科学部講義棟改修機械設備工事
入 札 公 告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和3年6月7日
国立大学法人横浜国立大学
学長 梅原 出
1 工事概要
(1)工 事 名 横浜国立大学(常盤台)都市科学部講義棟改修機械設備工事
(2)工事場所 神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台79(横浜国立大学常盤台団地構内)
(3)工事内容 常盤台団地の都市科学部講義棟(R‐2、改修面積1,970m2、対象建物延べ面積2,259m2)の改修機械設備工事
(4)工期 契約日の翌日から令和4年2月28日
(5)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づき分解解体等および特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(6)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。
2 競争参加資格
(1)国立大学法人横浜国立大学工事契約実施規則第2条及び第3条の規定に該当しない者であること。
(2)開札時において、文部科学省における令和3・4年度の管工事に係るA又はB等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること)。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)平成18年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した下記の要件を満たす施工実績を有すること。ただし、建築一式工事における施工実績は含まない。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)
・鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、延べ面積500m2以上の新営又は改修(改修の場合は改修延べ面積)の機械設備工事
(5)建設業法第26条に基づき、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
① 1級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣が認定した者。
② 平成18年度以降に上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。(共同企業体構成員としての業績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)
③ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
(6)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け17文科施第345号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
(7)入札に参加しようとする者の間に、1に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。受託者が設計共同体である場合は、「上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者である設計共同体の各構成員(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。」[詳細は入札説明書による。]。
(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。[詳細は入札説明書による。]。
(9)神奈川県又は東京都、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県内に建設業法(第3条第1項)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして文部科学省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(11)建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること。
3 入札手続等
(1)担当部局
〒240-8501 神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台79-1
国立大学法人横浜国立大学施設部施設企画課総務・契約係
電話番号 045-339-3083
(2)入札説明書の交付及び申請書他の提出に関する事項
1)入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和3年6月7日(月)15時00分から令和3年6月16日(水)15時00分まで
・交付方法は横浜国立大学施設部ウェブページにより交付する。ただし、設計図書等資料配布はメールで行う。詳細は入札説明書4(4)に記載。なお、担当部局の窓口では資料配布を行わない。
2)競争参加資格確認申請期間、申請書の提出方法
令和3年6月7日(月)15時00分から令和3年6月16日(水)17時00分までに、電子入札システムにより行う。
3)入札、開札の日時及び入札書の提出方法
入札書は、令和3年7月5日(月)12時00分までに、電子入札システムにより提出すること。
開札は、令和3年7月6日(火)15時00分、電子入札システムにより行う。
4 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除
② 契約保証金 納付
(3)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札。申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法
国立大学法人横浜国立大学工事契約実施規則第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5)配置予定技術者の確認
落札者の決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、上記2(5)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
(6)契約書作成の要否 要
(7)実施上留意事項
① 競争参加資格を認められた者は、提出した資料に基づき入札を行い、施工するものとする。
② 受注者の責により、入札に係る要求要件を遵守できない場合は、再度の施工を行うものとする。また、再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、契約額を減額するものとする。加えて必要に応じて損害賠償請求等を行うことがある。
(8)関連情報を入手するための照会窓口
上記3(1)に同じ。
(9)その他
① 入札参加者は、競争加入者心得及び契約書(案)を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。
② 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(2)により申請書及び資料を提出できるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格(文部科学省における令和3・4年度の管工事に係るA又はB等級の一般競争参加資格)の認定を受けていなければならない。
③ 詳細は入札説明書による。
当該法人の調達情報(リンク) http://shisetsu.ynu.ac.jp/gakugai/shisetsu/5kouji/kouji.html
文部科学省電子入札システムへのリンク
調達案件番号:10010302249999920210004
- ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
- ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。
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