公告情報

入　札　公　告

　次のとおり一般競争入札に付します。

令和２年８月５日

国立大学法人横浜国立大学
　　　　学長　　長谷部　勇一

１　工事概要
（１）工　事　名　　横浜国立大学（常盤台）化学棟（２期）改修工事
（２）工事場所　　神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台７９（横浜国立大学常盤台団地構内）　
（３）工事内容　　常盤台団地の化学棟（ＳＲ７、対象建物面積６，５５０ｍ２／改修面積２，６００ｍ２）改修工事
（４）工期　　契約日の翌日から令和３年３月３１日まで
（５）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年度法律第１０４号）」に基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（６）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び技術資料（以下「資料」
という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。

２　競争参加資格
（１）国立大学法人横浜国立大学工事契約実施規則第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。
（２）開札時において、文部科学省における平成３１・３２年度の建築一式工事に係るＡ、Ｂ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）平成１７年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した下記の要件を満たす施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
・鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で地上３階建て以上かつ延床面積１，０００ｍ２以上の新営又は改修（改修の場合は改修延べ面積）工事
（５）建設業法第２６条に基づき、次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に配置できること。
① 　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣が認定した者。
② 　平成１７年度以降に上記（４）に掲げる工事の経験を有する者であること。（共同企業体構成員としての業績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であるこ
と。
④　配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を
明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加でき
ないことがある。
（６）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び技術資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け、１７文科施第３４５号　文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。　
（７）入札に参加しようとする者の間に、上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。受託者が設計共同体である場合は、「上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者である設計共同体の各構成員（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。」
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）。［詳細は入札説明書による。］。
（９）神奈川県又は東京都、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県内に建設業法（第３条第１項）に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。
（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして
文部科学省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（１１）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　入札手続等
（１）担当部局
　　　〒２４０－８５０１　神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台７９－１
　　　国立大学法人横浜国立大学施設部施設企画課総務・契約係
　　　電話番号　０４５－３３９－３０８３
（２）入札説明書の交付及び申請書他の提出に関する事項
　　１）入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　　・交付期間：令和２年８月　５日（水）１５時００分から
　　　　　　　　　　令和２年８月２７日（木）１６時００分まで
・交付方法：横浜国立大学施設部ウェブページにより交付する。
　　　　設計図書及び数量の提供
・交付期間：８月２６日（水）１５時００分から９月１１日（金）１２時００分まで
設計図書及び数量の提供はウェブからのダウンロード（パスワード付き）による。９月１０日（木）１７時００分までに下記連絡先（施設部施設企画課総務・契約係）に下記内容をメールにより連絡し、併せて電話でメールを送信した旨を連絡すること。
受け付けたメールへの返信により、設計図書及び数量のダウンロード方法を通知する。郵送による交付は行わない。　
　　　　・連絡先（施設部施設企画課総務・契約係）：メールアドレスは入札説明書４（３）に記載　
　　　　　　電話受付時間　平日９時～１２時・１３時～１７時：０４５－３３９－３０８３
　　　　・記載内容
① 件名：【工事件名：横浜国立大学（常盤台）化学棟（２期）改修工事】
② 本文：会社名、担当者氏名、連絡先・設計図書及び数量を必要とする旨を記載すること。
　　　　　③　担当者の名刺をＰＤＦにして添付すること。
　　２）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　　・提出期間：令和２年８月　５日（水）１５時００分から
　　　　　　　　　　令和２年８月２７日（木）１７時００分まで
　　　　・提出方法：電子入札システムにより提出すること。
　　３）競争参加資格確認の通知
　　　　・参加資格確認の通知日：令和２年９月４日（金）までに行う。
　　　　・通知方法：電子入札システムにより通知する。
　　４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　　・入札期限：令和２年９月１４日（月）１２時００分までに、電子入札シス
テムにより提出すること。
　　　　・開札日時：令和２年９月１５日（火）１０時００分
　　　　・開札場所：横浜市保土ケ谷区常盤台７９－１　本学本部棟１階会議室にて行う。

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　　免除
　　②　契約保証金　　納付
（３）入札の無効　　
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札。申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
　　１）国立大学法人横浜国立大学工事契約実施規則第１１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
２）落札者となるべき者の入札価格が国立大学法人横浜国立大学における工事の請負に関する取扱要領第１０条に基づく価格（以下「最低基準価格」という。）を下回る場合は、国立大学法人横浜国立大学工事契約実施規則第２４条の調査（低入札価格調査）を行うものとする。
なお、最低基準価格の詳細については、別紙「最低基準価格を下回った場合の取扱いについて」の１を参照すること。
（５）配置予定監理技術者の確認　　
落札者の決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、上記２（５）に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
（６）契約書作成の要否　　要
（７）実施上留意事項
　　①　競争参加資格を認められた者は、提出した資料に基づき入札を行い、施工するものとする。
　　②　受注者の責により、入札に係る要求要件を遵守できない場合は、再度の施工を行うものとする。また、再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、契約額を減額するものとする。加えて必要に応じて損害賠償請求等を行うことがある。
（８）関連情報を入手するための照会窓口
　　　上記３（１）に同じ。
（９）その他
① 入札参加者は、競争加入者心得及び契約書（案）を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。
② 　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（２）により申請書及び資料を提出できるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格（文部科学省における平成３１・３２年度の建築一式工事に係るＡ、Ｂ又はＣ等級の一般競争参加資格）の認定を受けていなければならない。
③　詳細は入札説明書による。