公告情報

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和３年４月２６日（月）

国立大学法人一橋大学
　学　長　中野　聡

１　工事概要
（１）工　事　名：一橋大学（国立）東本館改修機械設備工事
（２）工事場所：東京都国立市東２－４
（３）工事概要：空気調和設備（空調機器、配管、ダクト、自動制御）
　給排水ガス設備（衛生設備、中水施設）
　共同溝等工事、撤去工事
（４）工　期：令和４年２月２８日（月）まで
（５）本工事においては、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加
資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行
う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える
ことができる。
（６）本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書
及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合
評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。
（７）この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０
４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けら
れた工事である。
２　競争参加資格
（１）国立大学法人一橋大学契約事務取扱細則第６条及び第７条の規定に該当しない者で
あること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な
同意を得ているものは、これにあたらない。
（２）文部科学省における建設工事に係る一般競争参加資格のうち、令和元年、２年度の管
工事に係る等級がＡ又はＢ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第
１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年
法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始
の決定後、文部科学省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けてい
ること）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に　
基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く）でない
こと。（４）平成１８年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した国、国立大学法人又は地方
公共団体等が発注した、鉄筋コンクリート造、延べ床面積が１，８４０ｍ２（改修の場合
は改修延べ床面積）以上の教育・研究施設、庁舎、病院の新営又は改修機械設備工事の
施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場
合のものに限る。）。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員の
うち一者が上記の施工実績を有すること。
（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を該当工事に専任で配置できるこ
と。
①１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣
が認定した者であること。
②平成１８年度以降に、上記（４）に掲げる工事の経験を有する者であること（共同
企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術
者が同種工事の経験を有していればよい。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
④配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が
必要となるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明
示がなされていない場合は、入札に参加できないことがある。
⑤経常建設共同企業体の場合であって、上記②ただし書きの記述に該当する者以外の
者は、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置出来るこ
と。
（６）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立大学法人一橋大学の
契約に係る取引停止の取扱要項に基づく取引停止及び文部科学省から「建設工事の請負
契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文
教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）工事成績は、次に揚げる基準を満たしていること。
　工事成績相互利用登録発注機関における管工事のうち令和元年度以降に完成した工事
の施工実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定表の評定点合計の各年
度の平均が２年連続６５点未満でないこと。
（８）１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面にお
いて関連がある建設業者でないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は　
人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）。
　［入札説明書参照］
（１０）東京都内、埼玉県内、神奈川県内、千葉県内、又は山梨県内に本店、支店又は営業所
が所在すること。
（１１）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるもの　
として、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３　総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
①入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入
札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記３（２）③によっ
て得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
（ロ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らな
いこと。
②上記３（１）①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせ
て落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
①「標準点」を１００点とする。「加算点」は、下記３（３）①及び②の評価項目にお
いて技術提案書の内容に応じ、最高１５点を与える。
②加算点の算定方法は、入札価格が予定価格の制限の範囲内の者を対象に下記３（３）
①及び②の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点とし
て付与するものとする。なお、下記３（３）①において「不適切（欠格）」の評価を
受けた者については、入札の参加は認められない。
③価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記３（２）
②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た
「評価値」をもって行う。
（３）評価項目
評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書及び技術資料作成要領による。）。
①企業の技術力
　・企業の施工能力
　・配置予定技術者の能力
②企業の信頼性・社会性
　・法令遵守（コンプライアンス）
　・地域精通度
　・ワーク・ライフバランス等の推進
４　入札手続等
（１）担当部局
〒１８６－８６０１　東京都国立市中２丁目１番地
国立大学法人一橋大学財務部施設課
電話　０４２－５８０－８０９３　ＦＡＸ　０４２－５８０－８１０１
（２）入札説明書等の交付期間、場所及び方法・交付期間：令和３年４月２６日（月）から令和３年５月１１日（火）まで。た
だし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）　
第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除
く。
　９時００分から１６時００分まで。
・交付場所：上記４（１）に同じ。
・交付方法：直接受領、又は電子入札システム及び本学ウェブサイト「調達・契
約情報」の本件調達案件概要の添付資料からも交付している。郵送
及び電送（ファクシミリ）による入手申し込みは受け付けない。図面
の直接受領を希望する者は、受領希望日の前日までに上記４（１）
に電話にて、又は直接連絡すること。
・費　用：交付は無料とする。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
・提出期間：令和３年４月２６日（月）から令和３年５月１１日（火）まで。た
だし、休日を除く。
９時００分から１６時００分まで。
・提出方法：電子入札システムにより提出すること。
ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、上記４（１）
に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残る方法に限る。）すること。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法
入札書及び工事費内訳書は、令和３年５月１８日（火）から令和３年５月３１日
（月）９時００分から１６時００分までの間に、電子入札システムにより提出する
こと。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、上記４（１）に持参す
ること（郵送による提出は認めない。）。
持参する場合は、休日を除く。
開札日時：令和３年６月１日（火）１４時００分
開札場所：電子入札システムにより開札を行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入
札方式とする場合は、一橋大学法人本部棟内開札会場（当日案内）におい
て開札を行う。
５　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　①入札保証金　免除
　②契約保証金　納付
（３）入札の無効
　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を
した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）落札者の決定方法
国立大学法人一橋大学契約事務取扱要項第　２０　条第　１　項の規定に基づいて作成された
予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とす
る。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内
容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を
締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であ
ると認められるときは、予定価格の制限範囲内の価格をもって入札した他の者のうち
最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者の確認
　落札者の決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定監理技術者の専任制違反の事実が
確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得な
いとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）契約書作成の要否　要
（７）関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記３（３）によ
り申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時に
おいて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければなら
ない。
（９）詳細は入札説明書による