公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　入　札　公　告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和７年７月４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人電気通信大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約責任者　理事　　大　月　光　康

１　工事概要
（１）　工事名　　　電気通信大学（調布）東４・５号館等ライフライン再生（防災設備）工事
（２）　工事場所　　東京都調布市調布ケ丘１－５－１　電気通信大学調布団地構内
（３）　工事概要　　本工事は、調布キャンパス東４・５号館を含む１２棟における、老朽化した防災設備
　　　　　　　　　（火災報知設備及び拡声設備等）の改修工事である。
（４）　工　　期　　契約締結日の翌日から令和８年３月３１日（火）まで
（５）　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」に基
　　　づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（６）　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下
　　　「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムに
　　　より難い者は、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（７）　本工事は、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受
　　　け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価
　　　型）を実施する工事である。

２　競争参加資格
（１）　国立大学法人電気通信大学契約事務取扱規程（以下「契約事務取扱規程」という。）第４条及び第
　　　５条の規定に該当しない者であること。
（２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第
　　　４条で定めるところにより格付けした電気工事又は消防施設工事に係る令和７・８年度の等級（一般
　　　競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ａ又はＢ等級の認定を受けていること（会
　　　社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再
　　　生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手
　　　続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始
　　　の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経験」の欠
　　　格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（５）　平成２２年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した、延べ面積（改修の場合は改修延べ面
　　　積）１，０００ｍ２以上の建物において、以下１かつ２の工事を施工した実績を有すること（共同企業
　　　体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。（なお、１と２の工事
　　　は別工事でも可とする）
　　　１．非常放送設備の新設又は改修
　　　２．自動火災報知設備受信機を含む火災報知設備の新設又は改修
　　　　ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工
　　　実績を有すること。
（６）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。なお、建設業法
　　　第２６条及び建設業法施行令第２７条に該当する場合は専任とする。
　　　　①　電気工事の場合は、１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であるこ
　　　　　と。消防施設工事の場合は、甲種第４類消防設備士の資格を有する者であること。なお、「これ
　　　　　と同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　　　　　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　　　　②　平成２２年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、延べ面積（改修の場合は改修延べ
　　　　　面積）３００ｍ２以上の建物において、以下１かつ２の工事を施工した経験を有する者であること
　　　　　（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。（な
　　　　　お、１と２の工事は別工事でも可とする）
　　　　　１．非常放送設備の新設又は改修
　　　　　２．自動火災報知設備受信機を含む火災報知設備の新設又は改修
　　　　　　ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事
　　　　　の経験を有していればよい。
　　　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であるこ
　　　　　と。
　　　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの
　　　　　で、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札
　　　　　に参加できないことがある。
　　　　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記
　　　　　①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（７）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約
　　　に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設
　　　企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連
　　　がある建設業者でないこと。
（９）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある
　　　者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（１０）　東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、茨城県、栃木県、群馬県内に建設業法に基づく許可
　　　を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１１）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科
　　　学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参
　　　照。）。
（１２）　建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　総合評価に関する事項
（１）　落札者の決定方法
　　　　①　入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参
　　　　　加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、（２）③によって得られる数値（以下
　　　　　「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　　　　　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　　　　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　　　　②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時はくじを引かせて落札者を決定する。
（２）　総合評価の方法
　　　　①　「標準点」を１００点、「加算点」は最高２３点、とする。
　　　　②　「加算点」の算出方法は、下記（３）①、②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点
　　　　　数の合計を加算点として付与するものとする。
　　　　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる
　　　　　「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）　評価項目
　　　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）
　　　　①　企業の技術力
　　　　　　・企業の施工能力
　　　　　　・配置予定技術者の能力
　　　　②　企業の信頼性・社会性
　　　　　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　　　　　・地域精通度
　　　　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進

４　入札手続等
（１）　担当部局
　　　　　〒１８２－８５８５　東京都調布市調布ケ丘１丁目５番地１
　　　　　国立大学法人電気通信大学　総務部施設課施設企画係
　　　　　電　話　０４２－４４３－５８５８
　　　　　ＦＡＸ　０４２－４４３－５０６１
　　　　　Ｅ－mail　kikaku－k@office.uec.ac.jp
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　　令和７年７月４日（金）から令和７年７月２２日（火）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日
　　　の９時から１７時まで（ただし、最終日の７月２２日（火）は、１２時まで）。
　　　　Ｅ－mailにより交付する。交付を希望する者は、上記（１）にＥ－mailで、会社名・担当者名・連絡先
　　　を記載して申し出ること。
　　　　入札説明書の交付に当たっては無料とする。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　　　提出期間：令和７年７月４日（金）から令和７年７月２２日（火）までの日曜日、土曜日及び祝
　　　　　　　　　　日を除く毎日の９時から１７時まで（ただし、最終日の７月２２日（火）は、１２時
　　　　　　　　　　まで）。
　　　　　提出場所：上記（１）に同じ。
　　　　　提出方法：郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）によ
　　　　　　　　　　り、提出すること。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　　入札書は、令和７年８月６日（水）１０時から１２時まで、電子入札システムにより、提出するこ
　　　と。なお、発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
　　　　　開札日時：令和７年８月７日（木）１０時００分
　　　　　開札場所：〒１８２－８５８５　東京都調布市調布ケ丘１丁目５番地１
　　　　　　　　　　国立大学法人電気通信大学　本館５階会議室２

５　　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　　　　①　入札保証金　免除。
　　　　②　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約責任者が確実と認める金融機関
　　　　　若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事
　　　　　履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免
　　　　　除する。
（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を
　　　した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７９条の規定に基づい
　　　て作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とす
　　　る。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履
　　　行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩
　　　序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲
　　　内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
（５）　配置予定監理技術者等の確認　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の
　　　（専任制）違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを
　　　得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　　要
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認
　　　定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加す
　　　るためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなけ
　　　ればならない。
（９）　手続における交渉の有無　　無
（１０）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により
　　　締結する予定の有無　　無
（１１）　詳細は入札説明書による。