公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　入　札　公　告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和６年１月１９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人電気通信大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約責任者　理事　　三　浦　　和　幸

１　工事概要
（１）工事名　　電気通信大学共創進化型自立分散エネルギー・ネットワーク共創拠点施設
　　　　　　　　（ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ）新営工事
（２）工事場所　　東京都調布市調布ヶ丘１－５－１　電気通信大学東地区構内
（３）工事概要　　本工事は、共創進化型自立分散エネルギー・ネットワーク共創拠点施設（Ｓ造、
　　　　　　　　地上３階、延べ面積約１，５００ｍ２）のＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ新営工事及び周辺外
　　　　　　　　構工事である。なお、本工事に関連する電気設備工事及び機械設備工事は別途発注
　　　　　　　　する予定である。
（４）工期　　契約締結日の翌日から令和６年６月２８日（金）まで
　　　　　　　（計画変更の承認が認められた場合は令和７年３月まで）
（５）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料
　（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札シ
　ステムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（６）本工事は、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を
　　受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評
　　価型）を実施する工事である。

２　競争参加資格
（１）国立大学法人電気通信大学契約事務取扱規程（以下「契約事務取扱規程」という。）第４条及び
　第５条の規定に該当しない者であること。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章
　第４条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る令和５・６年度の等級（一般競争（指
　名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ａ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること（会社
　更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再
　生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、
　手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開
　始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経験」の
　欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（５）平成２０年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋
　コンクリート造又は鉄骨造の校舎、研究施設、庁舎、病院又は事務所における２層以上かつ延べ面
　積５００ｍ２以上の新営、増改築又は全体改修工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構
　成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。経常建設共同企業体にあっ
　ては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。なお、建設業
　法第２６条及び建設業法施行令第２７条に該当する場合は専任とする。なお、請負契約の締結の日
　の翌日から令和６年３月３１日までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への
　専任を要しない。
　①　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等
　　以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　②　平成２０年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コ
　　ンクリート造又は鉄骨造の校舎、研究施設、庁舎、病院又は事務所における新営、増改築又は全
　　体改修工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比
　　率が２０％以上の場合のものに限る。）。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者
　　の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの
　　　で、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入
　　　札に参加できないことがある。
　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記
　　①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（７）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契
　約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教
　施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関
　連がある建設業者でないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係があ
　る者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（１０）東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、茨城県、栃木県、群馬県内に建設業法に基づ
　く許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１１）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文
　部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参
　照。）。
（１２）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
　　①　入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参
　　　加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、（２）③によって得られる数値（以下
　　「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　（ロ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　　②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時はくじを引かせて落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
　　①　「標準点」を１００点、「加算点」は最高２３点、とする。
　　②　「加算点」の算出方法は、下記（３）①、②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点
　　　　数の合計を加算点として付与するものとする。
　　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる
　　　　「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目
　　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）
　　①　企業の技術力
　　　・企業の施工能力
　　　・配置予定技術者の能力
　　②　企業の信頼性・社会性
　　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　　・地域精通度
　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進

４　入札手続等
（１）担当部局
　　　〒１８２－８５８５　東京都調布市調布ケ丘１丁目５番地１
　　　国立大学法人電気通信大学　総務部施設課施設企画係
　　　電　話　０４２－４４３－５０５４
　　　ＦＡＸ　０４２－４４３－５０６１
　　　Ｅ－mail　kikaku－k＠office.uec.ac.jp
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　令和６年１月１９日（金）から令和６年２月７日（水）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎
　　日の９時から１７時まで（ただし、最終日の２月７日（水）は、１２時まで）。
　　　Ｅ－mailにより交付する。交付を希望する者は、上記（１）にＥ－mailで、会社名・担当者名・
　　連絡先を記載して申し出ること。
　　　入札説明書の交付に当たっては無料とする。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　提出期間：令和６年１月１９日（金）から令和６年２月７日（水）までの日曜日、土曜日及び
　　　　　　　　祝日を除く毎日の９時から１７時まで（ただし、最終日の２月７日（水）は、１２時
　　　　　　　　まで）。
　　　提出場所：上記（１）に同じ。
　　　提出方法：郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）によ
　　　　　　　　り、提出すること。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　入札書は、令和６年２月２６日（月）１０時から１５時まで、電子入札システムにより、提出す
　　ること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参すること（郵送による提出は認めな
　　い。）。
　　　開札日時：令和６年２月２７日（火）１０時
　　　開札場所：〒１８２－８５８５　東京都調布市調布ヶ丘１丁目５番地１
　　　　　　　　国立大学法人電気通信大学　本館１階ミーティングルーム

５　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　免除。
　　②　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約責任者が確実と認める金融機関
　　　若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事
　　　履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免
　　　除する。
（３）入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載
　をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法　　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７９条の規定に基づ
　　いて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者と
　　する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合し
　　た履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取
　　引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制
　　限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とするこ
　　とがある。
（５）配置予定監理技術者等の確認　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等
　　の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを
　　得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）契約書作成の要否　　要
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の
　　認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参
　　加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けて
　　いなければならない。
（９）手続における交渉の有無　　無
（１０）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約に
　　より締結する予定の有無　　無
（１１）　詳細は入札説明書による。