公告情報

入　札　公　告　〔　建　設　工　事　〕
次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年６月２３日
契約担当役
国立大学法人東京農工大学
学　長　中　村　暢　文
１．工事概要等
（１）　工事名　東京農工大学（群馬神戸上の平）ＦＭ大谷山実習宿泊棟改修機械設備工事
（２）　工事場所　群馬県みどり市東町神戸２７７（東京農工大学群馬神戸上の平団地構内）
（３）　工事内容　本工事は、農学部附属ＦＳセンターＦＭ大谷山における実習宿泊棟（鉄筋コンクリート造、地上２階建、建築面積４２４ｍ２、延床面積７４９ｍ２）の、機械設備改修工事の施工を行うものである。
（４）　工期　契約締結日の翌日から令和９年３月１９日（金）まで
（５）　本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（６）　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（７）　本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日について取り組む内容を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事である。
（８）　本工事は、猛暑による作業不能日数を見込んでいる工事である。
２．競争参加資格
（１）　国立大学法人東京農工大学契約事務取扱規程第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
（２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和８、９年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級がＢ又はＣ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造、かつ教育・研究施設、庁舎又は公共施設の新営、増改築又は改修工事における給排水衛生設備工事および空調換気設備工事の施工実績を有すること。
加えて、上記の工事、または別途施工した工事において、「業務用の給湯設備」の施工実績があること。
（５）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
なお、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０ｋｍ程度の近接した場所において同一の建設業者が施工される機械設備工事については、同一の主任技術者（監理技術者除く）が２件まで管理することを認める。

①　１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
②　平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造、かつ教育・研究施設、庁舎又は公共施設の新営、増改築又は改修工事における給排水衛生設備工事および空調換気設備工事の施工実績を有すること。加えて、上記の工事、または別途施工した工事において、「業務用の給湯設備」の施工実績があることを有すること。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされてない場合は入札に参加できないことがある。
⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置出来る。
（６）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（８）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（９）　東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、茨城県、栃木県又は群馬県に建設業法に基づく本社、支店又は営業所が所在すること。
（１０）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（１１）　文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、令和６年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。
３．入札手続等
（１）　担当部局
〒１８３－８５３８　東京都府中市晴見町３－８－１
国立大学法人東京農工大学　経営部　施設整備課　施設企画係
電話　０４２－３６７－５５２９
電子メール　si－kikak@cc.tuat.ac.jp
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
①　交付期間：令和８年６月２３日（火）　９時００分から
令和８年７月１３日（月）１３時３０分まで
（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）
②　交付場所：上記（１）に同じ、又は東京農工大学施設整備課ホームページにて交付する。
（文部科学省ホームページ→調達総合案内→文教施設工事情報→国立大学法人等の調達情報（リンク）→東京農工大学）
（https://web.tuat.ac.jp/~sisetuka/ci０３_kouji/bidding.htm）
③　交付方法：交付については、ダウンロード又は直接受領とし、郵送による交付は行わない。直接受領を希望する者は、受領希望日の前日までに上記（１）に電話にて連絡すること。

④　費　用：入札説明書の交付に当たっては無料とする。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
①　提出期間：令和８年６月２３日（火）　９時００分から
令和８年７月１３日（月）１３時３０分まで
（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）
②　提出場所：上記（１）に同じ。
③　提出方法：電子入札システムにより提出すること。郵送又は電送によるものは受け付けない。ただし、契約担当役の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参すること。
④　提出部数：１部
（４）　入札及び開札執行の日時、場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法
入札書及び工事費内訳書は、令和８年８月４日（火）９時００分から令和８年８月４日（火）１５時００分までに、電子入札システムにより提出すること。
ただし、契約担当役の承諾を得た場合は上記（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
開札は、令和８年８月５日（水）１３時１５分　電子入札システムにおいて行う。
（５）　その他
①　申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
②　申請書及び資料に関する問い合わせ先　上記（１）に同じ。
４．その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
①　入札保証金　免除
②　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）　入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法
本学の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）　配置予定技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、上記２（５）に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
（６）　契約書作成の要否　要
（７）　実施上留意事項
①　競争参加資格を認められた者は、提出した資料に基づき入札を行い、施工するものとする。

②　受注者の責により、入札に係る要求要件を厳守できない場合は再度の施工を行うものとする。また、再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、契約額を減額するものとする。加えて必要に応じて損害賠償請求等を行うことがある。
（８）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。
（９）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（２）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（１０）　手続きにおける交渉の有無　無
（１１）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
（１２）　詳細は入札説明書による。