公告情報

　　　　　　　　　　　　　入　札　公　告　〔　建　設　工　事　〕

　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１２月１８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人東京農工大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　長　　　千　葉　一　裕
◎調達機関番号　４１５　　　◎所在地番号　１３
○第１号

１．工事概要等
（１）品目分類番号　４１
（２）工事名　　　　東京農工大学府中幸町団地西東京国際イノベーション共創拠点新営工事
（３）工事場所　　　東京都府中市幸町３－５－８（東京農工大学府中幸町団地構内）
（４）工事概要　　　本工事は、木造一部鉄筋コンクリート造、地上３階建て教育・研究施設１棟（
　　　　　　　　　　建築面積：１,８３０ｍ２、延床面積：３,２４８ｍ２）の新営工事の施工を行
　　　　　　　　　　うものである。
（５）工期　　　　　契約締結日の翌日から令和６年３月２９日（金）まで
　　　　　　　　　　ただし、繰越が認められた場合は、工期を延長する。
（６）使用する主な資機材
　　　コンクリート約１,５００ｍ３、鉄骨約１５t、鉄筋約３００t、ガラス約５３０ｍ２
（７）本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」に
　　　基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（８）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（
　　　以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札
　　　システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（９）本工事は、「ワーク・ライフ・バランス等の推進」並びに「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工
　　　計画」及び「工事全般の施工計画」（以下「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格
　　　以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事
　　　である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実
　　　に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工
　　　事である。

２．競争参加資格
（１）国立大学法人東京農工大学契約事務取扱規程第４条及び第５条の規定に該当しない者であるこ
　　　と。
（２）文部科学省において令和５・６年度の建築一式工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基
　　　づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者に
　　　あっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、
　　　「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めると
　　　ころにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が、１,
　　　１００点以上であること。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
　　　開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）平成２０年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コ
　　　ンクリート造、鉄骨造又は木造、かつ、延べ面積１,５００ｍ２以上の教育・研究施設、庁舎
　　　又は公共施設の新営又は増改築工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員とし
　　　ての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
　　　ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の
　　　施工実績を有すること。
（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　　　①１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　　　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。
　　　　・一級建築士の資格を有する者
　　　　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　　　②平成２０年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋
　　　　コンクリート造、鉄骨造又は木造、かつ、延べ面積１,５００ｍ２（全面改修の場合は改修
　　　　延べ面積３,０００ｍ２）以上の教育・研究施設、庁舎又は公共施設の新営、増改築工事又
　　　　は全面改修工事を施工した経験を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資
　　　　比率が２０％以上の場合のものに限る。）
　　　　ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工
　　　　事の経験を有していればよい。
　　　③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であるこ
　　　　と。
　　　④配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である
　　　　ので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされてない場
　　　　合は入札に参加できないことがある。
　　　⑤経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上
　　　　記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置出来ること。
（６）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負
　　　契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施
　　　設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において
　　　関連がある建設業者でないこと。
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係が
　　　ある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（９）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文
　　　部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３．総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
　　　①入札参加者は、「価格」、「技術提案書」及び「企業の施工体制」をもって入札を行い、次
　　　　の（ア）、（イ）の要件に該当する者のうち、下記（２）③によって得られる数値（以下「
　　　　評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　　　（ア）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　　（イ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）に対して
　　　　　　　下回らないこと。
　　　②①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
　　　①「標準点」を１００点とする。「加算点」は、下記（３）①、②及び③の評価項目において
　　　　技術提案書の内容に応じ、最高３２点を与える。「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」
　　　　については、入札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示した標準案により入札に
　　　　参加する（技術提案は行わない）場合は、「ワーク・ライフ・バランス等の推進」及び「工
　　　　事全般の施工計画」に関してのみ、加算点を算出し与える。「施工体制評価点」は、下記（
　　　　３）④の評価項目において、企業の施工体制に応じ、最高３０点を与える。なお、施工体制
　　　　評価点の低い者に対しては、加算点を減ずる場合がある。
　　　②「加算点」の算出方法は、入札価格が予定価格の制限の範囲内の者を対象に下記（３）①、
　　　　②及び③の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与す
　　　　るものとする。なお、下記（３）③において「不適切（欠格）」の評価を受けた者について
　　　　は、入札の参加は認められない。
　　　③価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる
　　　　「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評
　　　　価値」をもって行う。
（３）評価項目
　　　評価項目は以下のとおりとする。（詳細は入札説明書による。）
　　　①ワーク・ライフ・バランス等の推進
　　　　・ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
　　　②ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画
　　　　・総合的なコスト
　　　　・社会的要請
　　　③工事全般の施工計画
　　　　・施工上考慮すべき事項等の技術的所見
　　　④企業の施工体制
　　　　・品質確保の実効性
　　　　・施工体制確保の確実性
（４）受注者の責めにより、提出された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の
　　　施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置要領に基づく
　　　指名停止を行うものとする。

４．入札手続等
（１）担当部局
　　　〒１８３－８５３８　東京都府中市晴見町３－８－１
　　　国立大学法人東京農工大学　経営部　施設整備課　施設企画係
　　　電　話　０４２－３６７－５５２９
（２）入札説明書の交付及び申請書他の提出に関する事項
　　　①交付期間：令和５年１２月１８日（月）　９時００分から
　　　　　　　　　令和６年　１月１１日（木）１７時００分まで
　　　　　　　　　（日曜日、土曜日、祝日及び１２月２８日～１月３日を除く。）
　　　②交付場所：上記（１）に同じ、又は東京農工大学施設整備課ホームページにて交付する。
　　　　　　　　　（文部科学省ホームページ→調達総合案内→文教施設工事情報→国立大学法人等
　　　　　　　　　　の調達情報（リンク）→東京農工大学）
　　　　　　　　　　＊本ページの下にリンクがあります。
　　　③交付方法：交付については、ダウンロード又は直接受領とし、郵送による交付は行わない。
　　　　　　　　　直接受領を希望する者は、受領希望日の前日までに上記（１）に電話にて連絡す
　　　　　　　　　ること。
　　　④費　　用：入札説明書の交付に当たっては無料とする。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　①提出期間：令和５年１２月１８日（月）　９時００分から
　　　　　　　　　令和６年　１月１１日（木）１７時００分まで
　　　　　　　　　（日曜日、土曜日、祝日及び１２月２８日～１月３日を除く。）
　　　②提出場所：上記（１）に同じ。
　　　③提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、契約担当役の承諾を得て紙入札
　　　　　　　　　とする場合は、提出場所へ持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限
　　　　　　　　　る。）すること。
　　　④提出部数：１部
（４）入札及び開札執行の日時、場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法
　　　入札書及び工事費内訳書は、令和６年２月２１日（水）９時００分から令和６年２月２８日（
　　　水）１５時００分までに、電子入札システムにより提出すること。
　　　ただし、契約担当役の承諾を得た場合は上記（１）に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が
　　　残るものに限る。）すること。
　　　開札は、令和６年２月２９日（木）１０時００分　電子入札システムにおいて行う。
（５）その他
　　　①申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
　　　②申請書及び資料に関する問い合わせ先　上記（１）に同じ。

５．その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　　①入札保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に
　　　　　　　　　　代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。
　　　　　　　　　　また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、
　　　　　　　　　　入札保証金を免除する。
　　　②契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証を
　　　　　　　　　　もって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券
　　　　　　　　　　による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金
　　　　　　　　　　を免除する。
（３）入札の無効
　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のし
　　　た入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
　　　本学の予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った入札者を落札者と
　　　する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適
　　　合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公
　　　正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予
　　　定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者
　　　を落札者とすることがある。
（５）本工事に係る技術提案書の提出にあたって、ＶＥ提案により施工しようとする場合は、その内
　　　容を示した技術提案書を提出すること。ただし、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合にお
　　　いては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標
　　　準案によって入札に参加する旨を記載すること。（詳細は入札説明書）
（６）配置予定技術者の確認
　　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合、
　　　契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとし
　　　て承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
　　　病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、上記２（６）に掲げ
　　　る基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
（７）契約書作成の要否　要
（８）ＶＥ提案の採否　ＶＥ提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
（９）関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。
（１０）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（２）により申請
　　　　書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該
　　　　資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（１１）手続きにおける交渉の有無　無
（１２）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約
　　　　により締結する予定の有無　無
（１３）詳細は入札説明書による。

６．Ｓummary
（１）Ｏfficial　in　charge　of　disbursement　of　the　procuring　entity：ＣＨＩＢＡ
　　　Ｋazuhiro,　Ｐresident,　Ｔokyo　Ｕniversity　of　Ａgriculture　and　Ｔechnology
（２）Ｃlassification　of　the　services　to　be　procured：４１
（３）Ｓubject　matter　of　the　contract：Ｃonstruction　work　of　Ｂuilding　for
　　　Ｗest　Ｔokyo　Ｉnternational　Ｉnnovation　Ｃo－Ｃreation　Ｃenter,　Ｔokyo
　　　Ｕniversity　of　Ａgriculture　and　Ｔechnology
（４）Ｔime－limit　for　the　submission　of　application　forms　and　relevant
　　　documents　for　the　qualification：５:００　Ｐ.Ｍ,　１１,　Ｊanuary,　２０２４
（５）Ｔime－limit　for　the　submission　of　tenders：３:００　Ｐ.Ｍ,　２８,　Ｆebruary,
　　　２０２４
（６）Ｃontact　point　for　tender　documentation：Ｆacility　Ｐlanning　Ｓection,　
　　　Ｒecreational　Ｆacilities　Ｏffice,　Ｍanagement　Ｄivision,　Ｔokyo　Ｕniversity
　　　of　Ａgriculture　and　Ｔechnology,　３－８－１　Ｈarumi－cho,　Ｆuchu－shi,
　　　Ｔokyo,　Ｊapan　１８３－８５３８　ＴＥＬ　０４２－３６７－５５２９