公告情報

　　　　　　　　　　　　　入　札　公　告　〔　建　設　工　事　〕

　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年７月１４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人東京農工大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　長　　　千　葉　一　裕

１．工事概要等
（１）工事名　　　東京農工大学小金井団地ＢＡＳＥ本館空調設備改修工事
（２）工事場所　　ＢＡＳＥ本館：東京都小金井市中町２－２４－１６
　　　　　　　　　　　　　　　　（東京農工大学小金井団地構内）
（３）工事概要　　本工事は、ＢＡＳＥ本館（鉄筋コンクリート造、地上６階、述べ面積９,５３６
　　　　　　　　　ｍ２）の部分的（空調改修面積９５４ｍ２）空調設備改修工事の施工を行うもの
　　　　　　　　　である。
（４）工期　　　　契約締結日から令和４年１月３１日（月）まで
（５）本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」に
　　　基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（６）本工事は、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、
　　　発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２．競争参加資格
（１）国立大学法人東京農工大学契約事務取扱規程第４条及び第５条の規定に該当しない者であるこ
　　　と。
（２）文部科学省における管工事に係るＡ、Ｂ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けているこ
　　　と。（会社更生法「平成１４年法律第１５４号」に基づき更生手続開始の申立てがなされてい
　　　る者又は民事再生法「平成１１年法律第２２５号」に基づき再生手続開始の申立てがなされて
　　　いる者については、手続開始の決定後、文部科学省が別に定める手続に基づく一般競争参加資
　　　格の再認定を受けていること。）
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
　　　開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　
（４）平成１８年度以降に、元請として完成・引き渡しが完了した、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄
　　　筋コンクリート造、延べ床面積５００ｍ２以上の庁舎・校舎・研究施設又は公共施設の新営又
　　　は改修機械設備工事（空調含む。）を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員とし
　　　ての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。）
　　　ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の
　　　施行実績を有すること。
（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。
　　　　①２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　　　　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。
　　　　　　・１級管工事施工管理技士
　　　　　　・技術士（技術士法による第二次試験のうち、技術部門を機械部門とするものに合格し
　　　　　　　た者）
　　　　　　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　　　　②平成１８年度以降に、完成・引き渡しが完了した、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コン
　　　　　クリート造、延べ床面積５００ｍ２以上の庁舎・校舎・研究施設又は公共施設の新営又は
　　　　　改修機械設備工事（空調含む。）を施工した実績を有すること。
　　　　　ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者が同種工事の経験を有
　　　　　していればよい。
　　　　③配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨
　　　　　を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされてない場合は入札に
　　　　　参加できないことがある。
　　　　④経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、
　　　　　上記①に定める国家資格を有する主任技術者を配置出来ること。
（６）申請書及び資料の提出期限の日から入札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負
　　　契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施
　　　設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連
　　　がある建設業者でないこと。
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係が
　　　ある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く〔入札説明書参照〕。）。
（９）東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、茨城県、栃木県又は群馬県に建設業法に基づく
　　　本社、支店又は営業所等を有すること。
（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
　　　　文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（１１）文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、令和元年度以降に完成・引渡し
　　　　を行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がない
　　　　こと。

３．入札手続等
（１）担当部局
　　　〒１８３－８５３８　東京都府中市晴見町３丁目８番地の１
　　　国立大学法人東京農工大学　研究・財務戦略部　施設整備課　施設企画係
　　　　電　話　０４２－３６７－５５２９
　　　　ＦＡＸ　０４２－３６７－５５５６
（２）入札説明書の交付及び申請書他の提出に関する事項
　　１）入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　　　①交付期間：令和３年７月１４日（水）　９時００分から
　　　　　　　　　　　令和３年７月２７日（火）１７時００分まで
　　　　　　　　　　　（日曜日、土曜日、及び祝日を除く。）
　　　　　②交付場所：上記３（１）に同じ、又は東京農工大学施設整備課ホームページにて交付す
　　　　　　　　　　　る。
　　　　　　　　　　　（文部科学省ホームページ→調達総合案内→文教施設工事情報→国立大学法人
　　　　　　　　　　　　等の調達情報（リンク）→東京農工大学）
　　　　　　　　　　　　＊　本ページの下にリンクがあります。
　　　　　③交付方法：交付については、ダウンロード又は直接受領とし、郵送による交付は行わな
　　　　　　　　　　　い。
　　　　　④費　　用：入札説明書の交付に当たっては無料とする。
　　２）申請書・資料の提出期間、場所及び方法
　　　　　①提出期間：令和３年７月１４日（水）　９時００分から
　　　　　　　　　　　令和３年７月２７日（火）１７時００分まで
　　　　　　　　　　　（日曜日、土曜日、及び祝日を除く。）　
　　　　　②提出場所：上記３（１）に同じ。
　　　　　③提出方法：提出場所に持参することとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
　　　　　④提出部数：１部
　　３）入札及び開札執行の日時、場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法
　　　　入札書及び工事費内訳書は、令和３年８月３１日（火）９時００分から令和３年８月３１日
　　　　（火）１５時００分までに、電子入札システムにより提出すること。
　　　　ただし、発注者の承諾を得た場合は上記３.（１）に持参すること（郵送による提出は認め
　　　　ない。）。
　　　　開札は、令和３年９月１日（水）１５時００分　電子入札システムにおいて行う。
　　４）その他
　　　　　①申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
　　　　　②申請書及び資料に関する問い合わせ先　上記３（１）に同じ。

４．その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　　　①入札保証金　免除
　　　　②契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証
　　　　　　　　　　　をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証
　　　　　　　　　　　証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約
　　　　　　　　　　　保証金を免除する。
（３）入札の無効
　　　入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の
　　　した入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争加入者心得において示した条件等入札に関する条
　　　件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を
　　　取り消す。
（４）落札者の決定方法
　　　本学の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とす
　　　る。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合
　　　した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正
　　　な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価
　　　格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札
　　　者とすることがある。
（５）配置予定技術者の確認
　　　落札者決定後、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の
　　　外は、配置予定技術者の差替えは認められない。　
　　　病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、上記２（５）に掲げる基
　　　準を満たし、かつ当初の配置技術者と同等以上の者を配置しなければならない。　
（６）契約書作成の要否　要
（７）実施上留意事項
　　　　①競争参加資格を認められた者は、提出した資料に基づき入札を行い、施工するものとする。
　　　　②受注者の責により、入札に係る要求要件を厳守できない場合は再度の施工を行うものとす
　　　　　る。また、再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、契約額を減額するものとする。
　　　　　加えて必要に応じて損害賠償請求等を行うことがある。
（８）関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。
（９）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　
　　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（２）により申請書
　　　及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札の時において、当該資格
　　　の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（１０）手続きにおける交渉の有無　無
（１１）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約
　　　　により締結する予定の有無　無
（１２）詳細は入札説明書による。